当連結会計年度のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管・入出庫の取扱いや一般貨物輸送の取扱いが増加しましたが、輸出入貨物の取扱いや輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、港湾作業の取扱いも減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は４５８億４千９百万円（前期比１９億５千８百万円の減収、４.１％減）となり、営業利益は国際物流事業の売上減等により１４億６千４百万円（前期比３億６千４百万円の減益、１９.９％減）、経常利益は１２億８千１百万円（前期比４億２千６百万円の減益、２５.０％減）となりましたが、固定資産の減損損失が大きく減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千９百万円（前期比６億２千８百万円の増益、２０９.２％増）となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、流通加工業は、取扱いの減少により、売上高は４６億８千１百万円（前期比０.９％減）となりましたが、倉庫業は、金属製品等の取扱い増により倉庫保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は５８億５千４百万円（前期比４.０％増）となり、陸上運送業は、配送取扱い件数が減少しましたが、化学工業品等の取扱い増により一般貨物輸送の取扱いが増加し、売上高は１４３億２千７百万円（前期比５.０％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は２５６億５千８百万円（前期比８億８千６百万円の増収、３.６％増）、営業利益は、倉庫業や陸上運送業の売上増により、２０億１千７百万円（前期比２億７千万円の増益、１５.５％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送や海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが減少したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は１８１億３百万円（前期比１１.３％減）となり、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は２３億１千７百万円（前期比８.８％減）となりました。
また、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は８億２百万円（前期比１４.０％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は２１２億２千４百万円（前期比２６億６千万円の減収、１１.１％減）、営業利益は、海外拠点での貨物取扱いや輸出車両・大型のプロジェクト貨物の取扱いが減少したこと等により、８億６千２百万円（前期比６億２百万円の減益、４１.１％減）となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが２４億１千３百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが９千３百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが３０億４千８百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（３千８百万円の減少）を加え、全体では７億６千８百万円の減少となり、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は２０億２千３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１１億９千５百万円、減価償却費による資金留保１６億８千９百万円がありましたが、法人税等の支払による支出４億４千９百万円等により、２４億１千３百万円の収入となりました。
前期（３２億９千３百万円の収入）との比較では、８億８千万円の収入の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入１６億９千２百万円がありましたが、固定資産の取得による支出１６億８千８百万円等により、９千３百万円の支出となりました。
前期（９億４千３百万円の支出）との比較では、８億４千９百万円の支出の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、３０億４千８百万円の支出となりました。
前期（１７億３千３百万円の支出）との比較では、１３億１千５百万円の支出の増加となりました。
(1) セグメント別売上高
当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 業務の種類 | 売上高 | |
金額(百万円) | 前年同期比(％) | ||
国内物流事業 | 倉庫業 | 5,854 | 104.0 |
流通加工業 | 4,681 | 99.1 | |
陸上運送業 | 14,327 | 105.0 | |
その他 | 794 | 101.7 | |
計 | 25,658 | 103.6 | |
国際物流事業 | 国際運送取扱業 | 18,103 | 88.7 |
航空運送取扱業 | 802 | 86.0 | |
港湾作業 | 2,317 | 91.2 | |
計 | 21,224 | 88.9 | |
セグメント間の内部売上高 | △1,032 | ― | |
合計 | 45,849 | 95.9 | |
(注) １ 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
売上高（百万円) | 割合（％) | 売上高（百万円) | 割合（％) | |
日本生活協同組合連合会 | 5,858 | 12.3 | 5,709 | 12.5 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) セグメント別取扱高
当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 業務の種類 | 取扱高等 | 前年同期比(％) | |
国内物流事業 | 倉庫保管 | 保管残高 | 143千トン | 103.5 |
貨物回転率 | 67.1％ | 99.3 | ||
倉庫荷役 | 入庫高 | 1,158千トン | 102.3 | |
出庫高 | 1,160千トン | 105.2 | ||
流通加工業 | 流通加工取扱個数 | 36,744千個 | 99.4 | |
陸上運送業 | 陸上運送高 | 2,116千トン | 108.0 | |
配送取扱件数 | 11,799千件 | 96.1 | ||
国際物流事業 | 国際運送取扱業 | 国際運送取扱高 | 2,337千トン | 93.5 |
航空運送取扱業 | 航空運送取扱高 | 2,948トン | 72.4 | |
港湾作業 | 港湾作業取扱高 | 3,720千トン | 89.5 | |
(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。
貨物回転率(％) | ＝ | (入庫高＋出庫高)×1/2 | ×100 |
月末平均保管残高×12ヶ月 |
今後の国内景気動向につきましては、所得・雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移する見通しですが、中国を始めとする新興国経済の下振れが懸念されるなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、倉庫における新規安定貨物の確保や施設の拡充、国内と海外現地法人との連携による国際複合輸送やプロジェクト貨物輸送の取扱いの拡大、輸出車両輸送事業における新たな仕向地・国内寄港地の開発による集荷の拡大を図るため、物流改善提案を積極的に行うほか、グループ全体経営に係る企画立案のスピード化や組織体制の見直しによる業務の効率化を進め、事業基盤の強化を行い業績の向上に努めてまいります。
なお、「環境問題への取り組み」と「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は下記のとおりであります。
(1) 環境問題への取り組み
当社グループは、環境問題への取り組みを重要な経営課題の一つとして捉え、平成１５年に環境方針を策定するとともに、環境に配慮した事業活動を推進し、地球環境の保全に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、これまで、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」を取得し、環境負荷低減の取り組みを推進するとともに、設備面では、倉庫施設トランスの高効率省エネ型への更新や冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等を実施、さらに大黒埠頭流通センター（横浜市）において太陽光発電設備（発電容量200ｋＷ）を設置したほか、各施設においてＬＥＤ照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、積極的にＣＯ２削減に取り組んでおります。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 事業環境の変動リスク
当社グループは、倉庫、流通加工、陸上運送等の国内物流事業および国際運送、航空運送、港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、売上高は、価格競争等の物流市場動向や顧客企業の物流合理化の影響を受けるなど、事業環境の変動の影響を受けます。
(2) 自然災害によるリスク
当社グループは、東京、横浜、名古屋、大阪および神戸に倉庫を中心とする物流施設を有しており、これら施設は地震、台風等の自然災害の発生を想定し、耐性を十分考慮して建設しておりますが、万一、想定を超えるような自然災害が発生し、これら施設に損害が生じた場合には、業績に相当の影響が生じる可能性があります。
(3) 海外事業に関するリスク
当社グループは、シンガポール、フィリピン、香港および台湾等において国際運送取扱等の物流事業を行っておりますが、海外の事業展開にあたっては、予期しない法令・規制等の変更、急激な政治・経済変動、戦争・テロ・伝染病その他の要因による社会的混乱等により、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 情報ネットワーク等に関するリスク
当社グループの情報ネットワークに、インターネットを通じて外部から侵入された場合には、情報ネットワークシステムに障害が生じる可能性がありますので、ファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施するとともに、ＩＴ賠償責任保険を付保しております。
また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客等の情報を取扱っております。これら情報の外部漏洩やデータ喪失等の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招き、損害賠償請求を受ける可能性があります。
(5) 為替レートの変動リスク
当社グループの海外進出国・地域における取引ならびに国際物流事業における海外法人等との取引において、収益・費用・資産を含む現地通貨やＵＳドル建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。
(6) 金利の変動リスク
当社グループの必要な設備資金等は、固定金利による長期の安定的な資金調達を基本としておりますが、一部の変動金利による調達資金については金利変動の影響を受けることとなります。また、今後の金利変動により、将来の資金調達コストに影響を受ける可能性があります。
(7) 保有資産の時価の変動リスク
今後、事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から充分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理をする可能性があります。
また、投資有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落した場合にも、減損処理が発生する可能性がありますので、当社グループの業績および財政状況に影響する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態及び経営成績の分析については、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は４１６億５千８百万円と前期と比較して３５億７千万円減少いたしました。流動資産は、１３億９千２百万円減少の８０億１千７百万円、固定資産は、２１億５千７百万円減少の３３６億１百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が減少したことによります。
固定資産のうち、有形固定資産は、２６３億１千万円と前期と比較して１５億８千８百万円減少いたしました。この内訳は、既存設備の改修に係る設備投資などによる増加、土地の売却による減少、減価償却費および減損損失の計上によるものであります。無形固定資産は、１５億４千７百万円と前期と比較して９百万円増加いたしました。この内訳は、ソフトウエアの取得および減価償却費の計上によるものであります。
投資その他の資産は、５７億４千３百万円と前期と比較して５億７千９百万円減少いたしました。減少の主な要因は、市場価格のある株式の時価評価差額の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、２６８億２千７百万円と前期と比較して３６億１千２百万円減少いたしました。減少の主な要因は、借入金および営業未払金等が減少したことによるものであります。なお、借入金および社債の総額は１７０億２千４百万円となり、前期と比較して２５億５千３百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、１４８億３千１百万円と前期と比較して４千１百万円増加いたしました。
株主資本は、１４６億７千万円と前期と比較して６億６千７百万円増加いたしました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによります。また、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額、為替換算調整勘定の減少により、前期と比較して６億２千６百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は、前期末の３２．７％から３５．６％に増加し、１株当たり純資産額は前期末の２２６円５０銭から２２７円１５銭に増加いたしました。
(2) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１１億９千５百万円、減価償却費による資金留保１６億８千９百万円がありましたが、法人税等の支払いによる支出４億４千９百万円等により、前期と比較して８億８千万円のキャッシュ・インの減少となり、２４億１千３百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入等により、前期と比較して８億４千９百万円のキャッシュ・アウトの減少となり、９千３百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入の減少等により、前期と比較して１３億１千５百万円のキャッシュ・アウトの増加となり、３０億４千８百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比較して７億６千８百万円減少の２０億２千３百万円となりました。
② 資金政策
当社グループにおける主な資金需要は、各種物流サービス提供のための営業費用等に係る運転資金と、売上高の根幹をなす物流施設の維持・更新等の設備資金であります。
これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については長期借入金による資金調達を基本として対応しております。
また、新規大型物流施設投資につきましては、資金回収に相応の期間が必要でありますので、社債による資金調達を基本として対応しております。
平成２８年３月３１日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。
区分 | 年度別返済予定額 | |||||
合計 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超 | |
短期借入金 | 1,678 | 1,678 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 11,346 | 2,984 | 3,567 | 2,205 | 1,156 | 1,433 |
社債 | 4,000 | 2,000 | ― | 1,000 | 1,000 | ― |
当社グループは、お客様の要望される物流サービスの提供を通じて引き続き営業キャッシュ・フローを高めるとともに、借入金削減による財務体質の改善を図ることにより、当社グループの社業発展に必要な資金確保は可能と考えております。
(3) 経営成績
当連結会計年度の経済環境ならびに当社グループの経営成績や事業部門の業績は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの減少により、４５８億４千９百万円（前期比１９億５千８百万円の減収、４.１％減）となりました。
売上原価は、貨物取扱いの減少に伴い作業費等が減少したことにより、４２６億２千３百万円（前期比１５億７千９百万円の減少、３.６％減）となり、売上総利益は３２億２千６百万円（前期比３億７千９百万円の減益、１０.５％減）となりました。
一般管理費は、１７億６千１百万円と前期比１千５百万円減少し、営業利益は１４億６千４百万円（前期比３億６千４百万円の減益、１９.９％減）となりました。
経常利益は、１２億８千１百万円（前期比４億２千６百万円の減益、２５.０％減）となりました。売上高経常利益率は２.８％となり、前期と比較して０.８％低下しております。
特別損失は、９千１百万円と前期比９億２千１百万円減少し、税金等調整前当期純利益は１１億９千５百万円（前期比５億円の増益、７１.９％増）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千９百万円（前期比６億２千８百万円の増益、２０９.２％増）となり、１株当たり当期純利益は、１４円２３銭（前期比９円６３銭の増加）となりました。