該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ロ 上記以外の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
イ ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 関係会社損失引当金
関係会社の財務体質の健全化を目的として、将来予想される支援およびその他の負担に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(3) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。
※１ 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 14,269百万円 （ 6,034百万円) | 12,874百万円 （ 6,026百万円) |
土地 | 6,492 （ 4,347 ) | 5,873 （ 4,347 ) |
投資有価証券 | 3,757 （ ― ) | 3,339 （ ― ) |
合計 | 24,519 （10,381 ) | 22,087 （10,373 ) |
担保に係る債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,003百万円（ ―百万円) | 2,488百万円（ ―百万円) |
長期借入金 | 9,337 （ ― ) | 7,698 （ ― ) |
合計 | 12,340 （ ― ) | 10,187 （ ― ) |
上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
２ 保証債務
下記の会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
株式会社ワールド流通センター | 254百万円 | 148百万円 |
青海流通センター株式会社 | 17 | 4 |
合計 | 272 | 153 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 980百万円 | 729百万円 |
短期金銭債務 | 1,700 | 1,988 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成２６年４月 １日 至 平成２７年３月３１日) | 当事業年度 (自 平成２７年４月 １日 至 平成２８年３月３１日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 1,716百万円 | 1,637百万円 |
売上原価 | 16,078 | 16,412 |
一般管理費 | 0 | 0 |
営業取引以外の取引による取引高 | 228 | 19 |
※２ 一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成２６年４月 １日 至 平成２７年３月３１日) | 当事業年度 (自 平成２７年４月 １日 至 平成２８年３月３１日) | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 |
|
| ||
福利費 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成２６年４月 １日 至 平成２７年３月３１日) | 当事業年度 (自 平成２７年４月 １日 至 平成２８年３月３１日) |
機械及び装置 | －百万円 | 43百万円 |
ソフトウエア | 0 | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
建物 | 0 | － |
計 | 0 | 43 |
※４ 子会社における固定資産減損損失に起因して発生したものであります。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 (平成２７年３月３１日) | 当事業年度 (平成２８年３月３１日) |
子会社株式 | 1,058 | 1,094 |
関連会社株式 | 9 | 9 |
計 | 1,067 | 1,104 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付引当金損金算入 | 420百万円 | 400百万円 |
役員退職慰労引当金損金 | 291 | 290 |
関係会社株式評価損否認 | － | 212 |
関係会社損失引当損 | 421 | 154 |
減損損失 | 83 | 83 |
未払事業所税 | 12 | 12 |
未払事業税 | 17 | 8 |
固定資産処分損否認 | 51 | － |
その他 | 5 | 11 |
繰延税金資産小計 | 1,304 | 1,172 |
評価性引当額 | △780 | △589 |
繰延税金資産合計 | 524 | 582 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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固定資産圧縮積立金 | △394百万円 | △368百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △381 | △221 |
その他 | △0 | △0 |
繰延税金負債合計 | △776 | △590 |
繰延税金負債の純額 | △252 | △7 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 0.8 |
住民税均等割等 | 5.9 | 2.6 |
評価性引当額の増減額 | 51.9 | △21.4 |
受取配当金益金不算入 | △25.2 | △2.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.8 | 1.4 |
その他 | 0.1 | 1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の | 73.1 | 15.3 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成２８年３月２９日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成２８年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までのものは30.9％、平成３０年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。