なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）のわが国経済は、生産や輸出は弱い動きとなり、企業収益の改善が鈍化したほか、円高の進行もあり、景気回復の動きに足踏みがみられました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管や配送の取扱いが増加しましたが、輸出入貨物の取扱いや輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、港湾作業の取扱いも減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１０５億１千７百万円（前年同期比１８億７千７百万円の減収、１５.２％減）となり、営業利益は国際物流事業の売上減等により１億９千７百万円（前年同期比２億８千３百万円の減益、５９.０％減）、経常利益は２億３百万円（前年同期比３億３百万円の減益、５９.９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千３百万円（前年同期比２億１百万円の減益、５８.４％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、流通加工業は、取扱いの減少により、売上高は１２億２千万円（前年同期比０.９％減）となりましたが、倉庫業は、金属製品等の取扱い増により倉庫保管の取扱いが増加し、売上高は１５億１千２百万円（前年同期比６.８％増）となり、陸上運送業は、配送取扱い件数が増加し、売上高は３５億７千８百万円（前年同期比４.４％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は６５億１千９百万円（前年同期比２億４千５百万円の増収、３.９％増）となりましたが、営業利益は新規施設の開設等に伴う固定費の増加により４億５千１百万円（前年同期比９千万円の減益、１６.７％減）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、海運貨物やプロジェクト貨物の取扱いが減少したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は３５億４千２百万円（前年同期比３５.９％減）となり、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は５億１千２百万円（前年同期比２０.３％減）となりました。
また、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少し、売上高は１億９千７百万円（前年同期比６.８％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は４２億５千１百万円（前年同期比２１億２千９百万円の減収、３３.４％減）となり、営業利益は輸出車両・大型のプロジェクト貨物の取扱いが減少したこと等により、１億１千６百万円（前年同期比１億７千７百万円の減益、６０.４％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したほか、減価償却に伴い有形固定資産が減少したことや株式相場低下による時価の下落により投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末比５億４千１百万円減の４１１億１千７百万円となりました。
負債合計は、営業未払金の増加がありましたが、借入金等の減少により、前連結会計年度末比２億６千万円減の２６５億６千６百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末比２億８千１百万円減の１４５億５千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。