(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法　

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成２７年４月１日　至　平成２８年３月３１日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額  (注)1	合計 (注)2
	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,758	21,090	45,849	－	45,849
セグメント間の内部   売上高又は振替高	899	133	1,032	△1,032	－
計	25,658	21,224	46,882	△1,032	45,849
セグメント利益	2,017	862	2,880	△1,415	1,464
セグメント資産	27,901	7,499	35,401	6,257	41,658
その他の項目
減価償却費	1,573	62	1,635	54	1,689
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,867	77	1,945	25	1,971

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,415百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,413百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額6,257百万円には、セグメント間取引消去△1,605百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△300百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,163 百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額25百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成２８年４月１日　至　平成２９年３月３１日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額  (注)1	合計 (注)2
	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,494	16,857	42,352	－	42,352
セグメント間の内部   売上高又は振替高	919	126	1,045	△1,045	－
計	26,413	16,984	43,397	△1,045	42,352
セグメント利益	1,778	606	2,385	△1,388	996
セグメント資産	27,538	8,006	35,544	6,512	42,057
その他の項目
減価償却費	1,695	64	1,759	54	1,814
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,200	185	1,386	52	1,439

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,388百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,388百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額6,512百万円には、セグメント間取引消去△1,661百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△287百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,460百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額52百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成２７年４月１日　至　平成２８年３月３１日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が９０％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
相手先	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	5,709	国内物流事業

当連結会計年度(自　平成２８年４月１日　至　平成２９年３月３１日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が９０％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
相手先	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	5,876	国内物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成２７年４月１日　至　平成２８年３月３１日)

				(単位：百万円)
	国内物流事業	国際物流事業	全社・消去	合計
減損損失	4	0	16	21

　（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成２８年４月１日　至　平成２９年３月３１日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成２７年４月１日　至　平成２８年３月３１日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成２８年４月１日　至　平成２９年３月３１日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成２７年４月１日　至　平成２８年３月３１日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成２８年４月１日　至　平成２９年３月３１日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成２７年４月１日　至　平成２８年３月３１日)

種類

会社等の名称 又は氏名

所在地

資本金又 は出資金 (百万円)

事業の内容 又は職業

議決権等 の所有 (被所有)割合(％)

関連当事者 との関係

取引の内容

取引金額 (百万円)

科目

期末残高 (百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

京友商事 株式会社

神奈川県 横浜市 中区

89

土木・建築 工事および 附帯設備工 事の設計、 監理および 請負

被所有 直接 8.44

設備の購入

設備の購入

1,568

未払金

380

設備の修繕保守

設備の修繕保守

279

差入保証金

51

営業未払金

46

土地建物の賃借

土地建物の賃借

66

リース債務

40

事務機器等のリース

事務機器等のリース

54

動産賃貸業

リース資産の購入

リース資産の購入

20

不動産の売買、賃貸および管理

役員及びその近親者

大津英敬

―

―

当社顧問

被所有 直接 0.00

顧問契約

顧問料

16

―

―

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

２　大津英敬は、当社役員大津育敬の二親等以内の親族（子）であります。
顧問料は、業務内容等を勘案して決定しております。

３　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成２８年４月１日　至　平成２９年３月３１日)

種類

会社等の名称 又は氏名

所在地

資本金又 は出資金 (百万円)

事業の内容 又は職業

議決権等 の所有 (被所有)割合(％)

関連当事者 との関係

取引の内容

取引金額 (百万円)

科目

期末残高 (百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

京友商事 株式会社

神奈川県 横浜市 中区

89

土木・建築 工事および 附帯設備工 事の設計、 監理および 請負

被所有 直接 8.65

設備の購入

設備の購入

683

未払金

408

設備の修繕保守

設備の修繕保守

営業未払金

57

328

差入保証金

51

土地建物の賃借

土地建物の賃借

66

リース債務

45

事務機器等のリース

事務機器等のリース

56

動産賃貸業

リース資産の購入

リース資産の購入

19

不動産の売買、賃貸および管理

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　京友商事株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成２７年４月１日　至　平成２８年３月３１日)

種類

会社等の名称 又は氏名

所在地

資本金又 は出資金 (百万円)

事業の内容 又は職業

議決権等 の所有 (被所有)割合(％)

関連当事者 との関係

取引の内容

取引金額 (百万円)

科目

期末残高 (百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

京友商事 株式会社

神奈川県 横浜市 中区

89

土木・建築 工事および 附帯設備工 事の設計、 監理および 請負

被所有 直接 8.44

事務機器等のリース

事務機器等 のリース

198

リース債務

368

営業未払金

77

設備の修繕 保守

設備の修繕 保守

179

リース資産 の購入

リース資産 の購入

144

燃料の購入

燃料の購入

114

動産賃貸業

ＥＴＣ使用 料の支払い

ＥＴＣ使用 料の支払い

92

不動産の売買、賃貸および管理

設備の購入

設備の購入

16

システム保守収入

システム保守収入

9

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成２８年４月１日　至　平成２９年３月３１日)

種類

会社等の名称 又は氏名

所在地

資本金又 は出資金 (百万円)

事業の内容 又は職業

議決権等 の所有 (被所有)割合(％)

関連当事者 との関係

取引の内容

取引金額 (百万円)

科目

期末残高 (百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

京友商事 株式会社

神奈川県 横浜市 中区

89

土木・建築 工事および 附帯設備工 事の設計、 監理および 請負

被所有 直接 8.65

リース資産 の購入

リース資産 の購入

210

リース債務

481

営業未払金

90

事務機器等のリース

事務機器等のリース

207

未払金 営業未収金

23 19

設備の修繕 保守

設備の修繕 保守

201

設備の購入

設備の購入

141

動産賃貸業

燃料の購入

燃料の購入

110

不動産の売買、賃貸および管理

ＥＴＣ使用 料の支払い

ＥＴＣ使用 料の支払い

93

システム保守収入

システム保守収入

21

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　京友商事株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成２７年４月１日 至  平成２８年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成２８年４月１日 至  平成２９年３月31日)
１株当たり純資産額	227.15円	239.79円
１株当たり当期純利益	14.23円	7.82円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成２７年４月１日 至  平成２８年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成２８年４月１日 至  平成２９年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	929	510
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(百万円)	929	510
普通株式の期中平均株式数(株)	65,296,396	65,295,657

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成２８年３月31日)	当連結会計年度 (平成２９年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,831	15,656
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)	－	－
(うち非支配株主持分)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	14,831	15,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	65,295,796	65,295,130

(重要な後発事象)

（重要な資産の譲渡）

当社の連結子会社であるケイヒン配送株式会社は、資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため、平成29年４月27日付けで以下の固定資産の売買契約を締結いたしました。

（１）譲渡する相手先

譲渡先は国内の一般事業会社であります。なお、譲渡先と当社グループとの資本関係、人的関係はありません。

（２）譲渡物件

資産内容　土地 8,189.29㎡　建物 8,507.40㎡

使　　途　物流施設

所 在 地　大阪府門真市北岸和田2丁目

（３）譲渡の時期

契約締結日　平成29年４月27日

物件引渡日　平成29年９月（予定）

（４）譲渡価額等

帳簿価額　1,284百万円

譲渡価額　1,375百万円

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会に、株式併合および定款一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１ 単元株式数の変更

（１）変更の理由

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めており、当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。

（２）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）変更予定日

平成29年10月１日

２ 株式併合

（１）併合の理由

「１ 単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持するため、株式併合（10株を１株に併合）を実施することといたしました。

（２）併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	65,364,457株
株式併合により減少する株式数	58,828,012株
株式併合後の発行済株式総数	6,536,445株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」および併合の割合に基づき算出した理論値です。

④ 効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	248,000,000株
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）	24,800,000株

（３）併合により減少する株主数

平成29年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

所有株式数	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	3,805名（100.00％）	65,364,457株（100.00％）
10株未満	207名（  5.44％）	313株（  0.00％）
10株以上	3,598名（ 94.56％）	65,364,144株（100.00％）

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３ 単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

平成29年５月23日	取締役会決議日
平成29年６月29日	定時株主総会開催日
平成29年10月１日（予定）	単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の効力発生日

（注）単元株式の変更および株式併合の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成29年９月27日となります。

４ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日     至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日     至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,271.48円	2,397.86円
１株当たり当期純利益	142.32円	78.21円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。