0104100_honbun_0184047002910.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

下記の会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度
（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

　株式会社ワールド流通センター

43百万円

1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）
給与手当	211	百万円	215	百万円
役員報酬	192		198
役員退職慰労引当金繰入額	48		35
退職給付費用	11		11
貸倒引当金繰入額	－		0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）
現金及び預金	1,638百万円	2,874百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,638	2,874

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月24日取締役会	普通株式	326	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月23日取締役会	普通株式	326	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内物流事業	国際物流事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	12,589	8,294	20,883	－	20,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	443	59	503	△503	－
計	13,033	8,354	21,387	△503	20,883
セグメント利益	859	255	1,114	△727	387

（注）１　セグメント利益の調整額△727百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内物流事業	国際物流事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,361	8,890	22,252	－	22,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	455	60	516	△516	－
計	13,816	8,951	22,768	△516	22,252
セグメント利益	1,042	393	1,435	△748	686

（注）１　セグメント利益の調整額△748百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△748百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	32.48円	87.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	212	571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	212	571
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,529	6,529

（注）１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　２当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会に、株式併合および定款一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。この株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めており、当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持するため、株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。

２併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・割合

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	65,364,457株
株式併合により減少する株式数	58,828,012株
株式併合後の発行済株式総数	6,536,445株

３１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】