第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
（ |
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(注) １ 売上高には、消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度末から適用し、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度末から適用し、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
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昭和22年12月 |
資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。 |
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昭和23年４月 |
倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。 |
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昭和24年９月 |
倉庫証券発行認可。 |
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昭和26年３月 |
本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。 |
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昭和30年７月 |
一般港湾運送業を開始。 |
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昭和30年８月 |
税関貨物取扱人業を開始。 |
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昭和34年６月 |
東京支店を設置。 |
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昭和34年12月 |
船舶代理店業を開始。 |
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昭和35年２月 |
ケイヒン港運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社) |
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昭和35年３月 |
一般区域貨物自動車運送業を開始。 |
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昭和35年４月 |
横浜支店を設置。 |
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昭和35年６月 |
本社を神奈川県横浜市中区南仲通り４－４３に移転。 |
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昭和37年９月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
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昭和39年10月 |
大阪支店を設置。 |
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昭和40年６月 |
神戸支店を設置。 |
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昭和41年３月 |
通運業を開始。 |
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昭和43年３月 |
名古屋支店を設置。 |
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昭和43年11月 |
ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社) |
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昭和44年８月 |
ケイヒン海運株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社) |
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昭和44年12月 |
大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。 |
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昭和46年８月 |
東京証券取引所の市場第一部に上場。 |
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昭和47年12月 |
ケイヒン配送株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社) |
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昭和50年６月 |
本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。 |
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昭和53年８月 |
本社を現在地に移転。 |
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昭和53年９月 |
米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。 |
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昭和53年10月 |
ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社) |
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昭和54年11月 |
海上運送取扱業を開始。 |
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昭和58年９月 |
ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。 |
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昭和59年７月 |
商号をケイヒン株式会社に変更。 |
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昭和60年９月 |
ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社) |
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昭和63年４月 |
利用航空運送業を開始。 |
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昭和63年６月 |
台湾にケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社) |
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平成元年２月 |
シンガポールにケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドを設立。(現・連結子会社) |
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平成元年４月 |
ケイヒン航空株式会社〔本店 東京都港区〕を設立。(現・連結子会社) |
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平成元年４月 |
ダックシステム株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社) |
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平成２年12月 |
ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社) |
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平成４年３月 |
オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。 |
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平成４年８月 |
香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社) |
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平成４年10月 |
フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを設立。(現・連結子会社) |
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平成13年11月 |
エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社) |
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平成13年12月 |
オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社) |
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平成18年２月 |
上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社) |
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平成25年７月 |
ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社) |
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平成25年８月 |
チリ共和国にトランスポルテス ケイヒン チリ リミタダを設立。(現・非連結子会社) |
(注) 連結子会社は、現在の商号を記載しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。
当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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区分 |
主要な業務 |
関係会社 |
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国内物流事業 |
倉庫保管 情報処理 |
ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン配送株式会社 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕 ケイヒンコンテナ急送株式会社 オーケーコンテナエキスプレス株式会社 ダックシステム株式会社 (会社数 計 ８社) |
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国際物流事業 |
国際運送取扱 |
ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン海運株式会社 ケイヒン港運株式会社 ケイヒン航空株式会社 ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド (会社数 計 ９社) |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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ケイヒン配送株式会社 (注)３ |
神奈川県横浜市 |
90 |
国内物流事業 |
100.0 （29.6) |
当社グループの宅配貨物に係る運送等を行っております。 |
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ケイヒン陸運株式会社 |
東京都足立区 |
30 |
国内物流事業 |
100.0 （75.0) |
当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。 |
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ケイヒン陸運株式会社 |
愛知県大府市 |
50 |
国内物流事業 |
100.0 （75.0) |
当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。 |
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ケイヒン陸運株式会社 (注)３ |
兵庫県神戸市 |
90 |
国内物流事業 |
100.0 （80.0) |
当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。 |
|
ケイヒン海運株式会社 |
神奈川県横浜市 |
10 |
国際物流事業 |
100.0 （―) |
当社グループの船舶代理店および通関等を行っております。 |
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ケイヒン港運株式会社 |
兵庫県神戸市 |
52 |
国際物流事業 |
100.0 （75.0) |
当社グループの取扱貨物に係る港湾運送等を行っております。役員の兼任 ３名 |
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ケイヒン航空株式会社 |
東京都港区 |
50 |
国際物流事業 |
100.0 （75.0) |
当社グループの取扱貨物に係る航空輸送の取次を行っております。 |
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ケイヒンコンテナ急送 |
東京都品川区 |
30 |
国内物流事業 |
100.0 （75.0) |
当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。 |
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オーケーコンテナエキス |
神奈川県横浜市 |
20 |
国内物流事業 |
100.0 （100.0) |
当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。 |
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ダックシステム株式会社 |
神奈川県横浜市 |
10 |
国内物流事業 |
100.0 （80.0) |
当社グループの物流情報システム開発等を行っております。また、当社より資金援助を受けております。 |
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ケイヒン マルチトランス |
シンガポール |
千シンガポール |
国際物流事業 |
100.0 （―) |
当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 |
|
ケイヒン エヴェレット |
フィリピン |
千フィリピン |
国際物流事業 |
100.0 （80.0) |
当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 |
|
エヴェレット |
フィリピン |
千フィリピン |
国際物流事業 |
100.0 （―) |
当社グループの船舶代理店等を行っております。 |
|
ケイヒン マルチトランス |
香港 |
千香港ドル |
国際物流事業 |
100.0 （―) |
当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。
(2) 持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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ケイヒン マルチトランス |
台湾 |
千ニュー |
国際物流事業 |
50.0 （25.0) |
当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
国内物流事業 |
562 |
|
(1,102) |
|
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国際物流事業 |
343 |
|
(53) |
|
|
全社（共通） |
67 |
|
(7) |
|
|
合計 |
972 |
|
(1,162) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
321 |
40.9 |
17.4 |
5,964 |
|
(154) |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
国内物流事業 |
130 |
|
(120) |
|
|
国際物流事業 |
124 |
|
(27) |
|
|
全社（共通） |
67 |
|
(7) |
|
|
合計 |
321 |
|
(154) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員１１４名をもって組織されております。
なお、労使関係は円満で現在(平成３０年３月３１日)懸案事項はありません。