該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
なお、名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー リミテッド ほか2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
なお、名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー リミテッド ほか2社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社3社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社の名称等
エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社の決算日は、平成29年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数 4社
ケイヒン マルチトランス（シンガポール）プライベート リミテッド
ケイヒン マルチトランス（ホンコン）リミテッド
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション
上記連結子会社の決算日は、いずれも平成29年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ｂ 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｂ 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建て金銭債権債務及び外貨建て予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収金」に含めて表示していた28百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38百万円のうちの12百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円のうちの0百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」126百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」38百万円のうちの25百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円のうちの0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」212百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
114百万円 |
113百万円 |
※２ 担保資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
12,456百万円 （ 5,719百万円) |
11,718百万円 （ 5,355百万円) |
|
土地 |
7,137 （ 4,347 ) |
5,836 （ 4,347 ) |
|
投資有価証券 |
3,833 （ － ) |
2,599 （ － ) |
|
合計 |
23,428 （10,066 ) |
20,154 （ 9,702 ) |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,817百万円（ －百万円) |
2,543百万円（ －百万円) |
|
長期借入金 |
6,407 （ － ) |
5,095 （ － ) |
|
合計 |
10,225 （ － ) |
7,639 （ － ) |
上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
３ 偶発債務
下記の会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式会社ワールド流通センター |
43百万円 |
－百万円 |
※１ 一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
土地 |
－百万円 |
67百万円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
16 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
85 |
※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
21百万円 |
10百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
2 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
ソフトウエア |
1 |
－ |
|
計 |
29 |
12 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
神奈川県横浜市 |
賃貸用資産 |
土地 |
15百万円 |
当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
賃貸用資産のうち、売却を決定した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
884百万円 |
316百万円 |
|
組替調整額 |
2 |
△9 |
|
税効果調整前 |
887 |
307 |
|
税効果額 |
△187 |
△69 |
|
その他有価証券評価差額金 |
699 |
237 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
－百万円 |
△2百万円 |
|
税効果調整前 |
－ |
△3 |
|
税効果額 |
－ |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△2 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△86百万円 |
△21百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
△2百万円 |
|
組替調整額 |
39 |
37 |
|
税効果調整前 |
40 |
35 |
|
税効果額 |
△12 |
△10 |
|
退職給付に係る調整額 |
27 |
24 |
|
その他の包括利益合計 |
641百万円 |
238百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
65,364,457 |
－ |
－ |
65,364,457 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
68,661 |
666 |
－ |
69,327 |
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 666株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月24日 |
普通株式 |
326 |
5.0 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年5月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
326 |
5.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
65,364,457 |
－ |
58,828,012 |
6,536,445 |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成29年10月１日付の10株を１株とする株式併合による減少 58,828,012株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
69,327 |
298 |
62,426 |
7,199 |
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
平成29年10月31日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 131株
単元未満株式の買取請求による増加 167株
平成29年10月１日付の10株を１株とする株式併合による減少 62,426株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年5月23日 |
普通株式 |
326 |
5.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
（注）１株当たり配当額については、平成29年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年5月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
326 |
50.0 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,715百万円 |
3,272百万円 |
|
預入期間が３カ月を超える |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,715 |
3,272 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
837百万円 |
765百万円 |
|
１年超 |
1,504 |
739 |
|
合計 |
2,342 |
1,504 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および一部の連結子会社は、主に物流事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入や社債によって調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、物流サービスを提供するための営業費用等に係る運転資金は銀行からの短期借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および営業未収金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際物流サービスに係る外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、国際物流事業に係る外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を先物為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は、主に物流施設の投資ならびに改修に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業業務取扱規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および外貨建て予定取引の一部について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に基づき、財務部資金担当者が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、財務部所管の役員に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に係る社内規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、営業債務や借入金、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、各社が適時に資金繰計画を作成、更新する等の方法により、手許流動性を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,715 |
1,715 |
－ |
|
(2) 受取手形及び営業未収金 |
5,287 |
5,287 |
－ |
|
(3) 電子記録債権(*) |
28 |
28 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,842 |
4,842 |
－ |
|
資産計 |
11,873 |
11,873 |
－ |
|
(1) 営業未払金 |
3,616 |
3,616 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,009 |
2,009 |
－ |
|
(3) 社債 |
4,000 |
3,990 |
△9 |
|
(4) 長期借入金 |
10,396 |
10,414 |
18 |
|
負債計 |
20,021 |
20,030 |
8 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*) 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収金」に含めて表示していた28百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,272 |
3,272 |
－ |
|
(2) 受取手形及び営業未収金 |
5,701 |
5,701 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
196 |
196 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,177 |
5,177 |
－ |
|
資産計 |
14,347 |
14,347 |
－ |
|
(1) 営業未払金 |
4,223 |
4,223 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,989 |
1,989 |
－ |
|
(3) 社債 |
4,500 |
4,488 |
△11 |
|
(4) 長期借入金 |
8,448 |
8,468 |
20 |
|
負債計 |
19,160 |
19,169 |
8 |
|
デリバティブ取引(*) |
(3) |
(3) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建て営業債権については、デリバティブ取引(為替予約取引)を行っております。詳細につきましては「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しておりますが、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記のデリバティブ取引を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、振当処理を行ったものは、ヘッジ対象とされている営業未収金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収金の時価に含めて記載しております。また、外貨建て予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
644 |
643 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
１０年超 |
|
現金及び預金 (*１) |
1,715 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収金 |
5,287 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 (*２) |
28 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,031 |
－ |
－ |
－ |
(*１)．「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
(*２)．前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収金」に含めて表示していた28百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
１０年超 |
|
現金及び預金 (*) |
3,272 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収金 |
5,701 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
196 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,170 |
－ |
－ |
－ |
(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
1,000 |
1,000 |
－ |
1,600 |
400 |
|
長期借入金 |
3,878 |
2,540 |
1,492 |
1,376 |
540 |
568 |
|
合計 |
3,878 |
3,540 |
2,492 |
1,376 |
2,140 |
968 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
1,000 |
1,000 |
－ |
1,600 |
500 |
400 |
|
長期借入金 |
2,890 |
1,849 |
1,733 |
897 |
613 |
463 |
|
合計 |
3,890 |
2,849 |
1,733 |
2,497 |
1,113 |
863 |
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
3,857 |
2,172 |
1,684 |
|
小計 |
3,857 |
2,172 |
1,684 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
985 |
1,081 |
△96 |
|
小計 |
985 |
1,081 |
△96 |
|
|
合計 |
4,842 |
3,254 |
1,588 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
4,997 |
3,065 |
1,932 |
|
小計 |
4,997 |
3,065 |
1,932 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
179 |
216 |
△36 |
|
小計 |
179 |
216 |
△36 |
|
|
合計 |
5,177 |
3,281 |
1,895 |
|
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
9百万円 |
2百万円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
|
株式 |
14百万円 |
9百万円 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位:百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
営業未収金 |
143 |
－ |
(＊) |
(＊) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未収金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位:百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建て予定取引 |
128 |
－ |
△3 |
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位:百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,766 |
724 |
(＊) |
(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位:百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
724 |
291 |
(＊) |
(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,626 |
1,650 |
|
勤務費用 |
85 |
85 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
2 |
|
退職給付の支払額 |
△61 |
△84 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,650 |
1,652 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
926 |
970 |
|
退職給付費用 |
90 |
88 |
|
退職給付の支払額 |
△46 |
△34 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
970 |
1,024 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
非積立型の退職給付債務 |
2,620 |
2,677 |
|
退職給付に係る負債 |
2,620 |
2,677 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
85 |
85 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
39 |
37 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
90 |
88 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
216 |
210 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
40 |
35 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
279 |
244 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
予想昇給率 |
3.65％ |
3.65％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
831百万円 |
850百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
133 |
318 |
|
役員退職慰労引当金損金 |
237 |
262 |
|
減損損失 |
432 |
87 |
|
未払事業税 |
13 |
22 |
|
その他 |
46 |
53 |
|
繰延税金資産小計 |
1,693 |
1,595 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
－ |
△291 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
△476 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△931 |
△768 |
|
繰延税金資産合計 |
761 |
827 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△410百万円 |
△480百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△363 |
△358 |
|
その他 |
△72 |
△90 |
|
繰延税金負債合計 |
△847 |
△928 |
|
繰延税金資産の純額 |
△85 |
△101 |
(注)１ 評価性引当額が163百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を132百万円減少したことに伴うものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合 計 |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
27 |
－ |
0 |
－ |
－ |
291 |
318百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△291 |
△291 |
|
繰延税金資産 |
27 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
27 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
0.6 |
|
住民税均等割等 |
3.4 |
2.0 |
|
評価性引当額の増減額 |
7.7 |
△10.9 |
|
連結子会社の税率差異 |
△2.3 |
△0.6 |
|
連結仕訳に係る税効果調整額 |
0.2 |
△0.7 |
|
受取配当金益金不算入 |
△1.4 |
△0.9 |
|
その他 |
△0.6 |
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
39.0 |
20.4 |
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は15百万円（特別損失に計上）、固定資産売却益は0百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,770 |
2,851 |
|
期中増減額 |
80 |
△106 |
|
|
期末残高 |
2,851 |
2,744 |
|
|
期末時価 |
3,167 |
3,109 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫の改修144百万円であり、主な減少は減価償却67百万円であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫の改修53百万円であり、主な減少は賃貸用施設の売却76百万円、減価償却71百万円、賃貸用施設の減損15百万円であります。
３ 時価の算定方法
期末時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。