該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ロ 上記以外の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
イ ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 関係会社損失引当金
関係会社の財務体質の健全化を目的として、将来予想される支援およびその他の負担に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(3) ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建て金銭債権債務及び外貨建て予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」248百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
12,357百万円 （ 5,719百万円) |
11,718百万円 （ 5,355百万円) |
|
土地 |
5,873 （ 4,347 ) |
5,836 （ 4,347 ) |
|
投資有価証券 |
3,833 （ － ) |
2,599 （ － ) |
|
合計 |
22,064 （10,066 ) |
20,154 （ 9,702 ) |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,424百万円（ －百万円) |
2,543百万円（ －百万円) |
|
長期借入金 |
5,786 （ － ) |
5,095 （ － ) |
|
合計 |
9,211 （ － ) |
7,639 （ － ) |
上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
２ 偶発債務
下記の会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
株式会社ワールド流通センター |
43百万円 |
－百万円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
757百万円 |
672百万円 |
|
短期金銭債務 |
2,032 |
3,083 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,706百万円 |
1,785百万円 |
|
売上原価 |
16,461 |
17,290 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
17 |
17 |
※２ 一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
福利費 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
子会社株式 |
1,088 |
1,087 |
|
関連会社株式 |
9 |
9 |
|
計 |
1,097 |
1,097 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金損金算入 |
419百万円 |
431百万円 |
|
役員退職慰労引当金損金 |
218 |
234 |
|
関係会社株式評価損否認 |
212 |
212 |
|
関係会社損失引当損 |
130 |
114 |
|
減損損失 |
80 |
77 |
|
未払事業所税 |
12 |
12 |
|
未払事業税 |
10 |
18 |
|
その他 |
12 |
18 |
|
繰延税金資産小計 |
1,097 |
1,119 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
△584 |
|
評価性引当額小計 |
△582 |
△584 |
|
繰延税金資産合計 |
515 |
535 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△400百万円 |
△467百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△363 |
△358 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△763 |
△825 |
|
繰延税金負債の純額 |
△248 |
△289 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
0.9 |
|
住民税均等割等 |
4.1 |
3.8 |
|
評価性引当額の増減額 |
△1.4 |
0.4 |
|
受取配当金益金不算入 |
△2.9 |
△2.8 |
|
その他 |
△0.7 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
30.9 |
33.4 |
該当事項はありません。