なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）のわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、生産や輸出も持ち直す等、緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いおよび倉庫入出庫・流通加工・配送等、国内貨物の取扱いが増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３４３億６千万円（前年同期比２３億８千１百万円の増収、７.４％増）となり、営業利益は売上増により１１億６千２百万円（前年同期比３億９千８百万円の増益、５２.１％増）、経常利益は１１億５千２百万円（前年同期比４億４千４百万円の増益、６２.８％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益等を計上したこともあり９億１千４百万円（前年同期比４億４千３百万円の増益、９４.４％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、倉庫入出庫の取扱いが増加し、売上高は４７億７千５百万円（前年同期比２.７％増）となり、流通加工業は、取扱いの増加により、売上高は４４億５千６百万円（前年同期比１９.６％増）、陸上運送業は、配送取扱い件数が増加し、売上高は１１７億６千８百万円（前年同期比６.３％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は２１５億９千９百万円（前年同期比１５億３千８百万円の増収、７.７％増）となり、営業利益は売上増により、１６億５千万円（前年同期比２億６千４百万円の増益、１９.１％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は１１１億２千７百万円（前年同期比６.２％増）となり、港湾作業は、船内・沿岸荷役の取扱いが増加し、売上高は１７億２千１百万円（前年同期比１１.０％増）、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが増加し、売上高は７億９百万円（前年同期比１５.６％増）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は１３５億５千８百万円（前年同期比９億１千４百万円の増収、７.２％増）、営業利益は売上増および固定費の削減により、６億１千８百万円（前年同期比１億７千６百万円の増益、３９.８％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却の進捗および土地の売却に伴い有形固定資産の減少がありましたが、現金及び預金が増加したほか、株式相場上昇に伴う時価の上昇によって投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比１７億３千７百万円増の４３７億９千４百万円となりました。
負債合計は、借入金等の減少がありましたが、営業未払金の増加により、前連結会計年度末比４億５千８百万円増の２６８億５千８百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末比１２億７千９百万円増の１６９億３千６百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。