なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費は持ち直し、生産や輸出も増加する等、緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管や流通加工等の国内貨物の取扱いが堅調に推移し、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いも増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１２７億４千５百万円（前年同期比１７億４千１百万円の増収、１５.８％増）となり、営業利益は４億３百万円（前年同期比７千１百万円の増益、２１.４％増）、経常利益は５億５百万円（前年同期比１億２千１百万円の増益、３１.８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千７百万円（前年同期比７千６百万円の増益、３１.９％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、入出庫の取扱いが減少しましたが、化学品等の保管が増加したことにより、売上高は１６億２千万円（前年同期比３.２％増）、流通加工業は、取扱いの増加により、売上高は１５億５千９百万円（前年同期比１０.２％増）、陸上運送業は、配送料金を一部見直したこともあり、売上高は４２億７百万円（前年同期比１５.４％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は７５億８千３百万円（前年同期比７億５千３百万円の増収、１１.０％増）となりましたが、営業利益は作業費の増加により、４億４千１百万円（前年同期比８千９百万円の減益、１６.８％減）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加し、売上高は４４億９千万円（前年同期比２３.３％増）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は６億８千２百万円（前年同期比２１.２％増）、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は２億３千９百万円（前年同期比３.５％増）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は５４億１千２百万円（前年同期比９億７千６百万円の増収、２２.０％増）、営業利益は売上増および固定費の削減により、３億３千８百万円（前年同期比１億７千２百万円の増益、１０３.９％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したほか、減価償却に伴う有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比１億６千３百万円減の４２４億６千６百万円となりました。
負債合計は、営業未払金の増加がありましたが、借入金等の減少により、前連結会計年度末比４千２百万円減の２５８億７千７百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金が減少したほか、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比１億２千万円減の１６５億８千９百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。