第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	45,465	49,552	47,702	48,159	54,108
経常利益	(百万円)	1,369	1,741	1,951	2,516	3,286
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,141	1,213	1,420	1,749	2,263
包括利益	(百万円)	1,380	841	1,270	1,828	2,187
純資産額	(百万円)	16,709	17,224	18,168	19,670	21,493
総資産額	(百万円)	42,630	41,156	41,538	42,543	41,989
１株当たり純資産額	(円)	2,559.25	2,638.10	2,782.66	3,012.74	3,291.97
１株当たり当期純利益	(円)	174.89	185.78	217.57	267.95	346.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	39.2	41.9	43.7	46.2	51.2
自己資本利益率	(％)	7.1	7.1	8.0	9.2	11.0
株価収益率	(倍)	9.5	7.4	5.2	5.2	4.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,437	3,263	3,635	3,685	4,520
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	179	△1,794	△1,035	△612	△784
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,050	△2,093	△1,269	△1,681	△2,446
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	3,272	2,598	3,930	5,307	6,628
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員)	(名)	972	963	944	954	946
		(1,162)	(1,075)	(1,101)	(1,082)	(932)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	38,699	42,465	40,799	40,715	43,615
経常利益	(百万円)	594	1,087	1,267	1,389	1,979
当期純利益	(百万円)	392	733	868	958	1,394
資本金	(百万円)	5,376	5,376	5,376	5,376	5,376
発行済株式総数	(株)	6,536,445	6,536,445	6,536,445	6,536,445	6,536,445
純資産額	(百万円)	14,689	14,648	14,955	15,865	16,718
総資産額	(百万円)	37,940	36,246	36,020	36,026	34,746
１株当たり純資産額	(円)	2,249.82	2,243.58	2,290.59	2,429.90	2,560.73
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	50.00	50.00	50.00	50.00	50.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	60.05	112.33	132.95	146.87	213.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	38.7	40.4	41.5	44.0	48.1
自己資本利益率	(％)	2.7	5.0	5.9	6.2	8.6
株価収益率	(倍)	27.8	12.2	8.5	9.5	7.0
配当性向	(％)	83.3	44.5	37.6	34.0	23.4
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員)	(名)	321	312	301	303	315
		(154)	(129)	(135)	(111)	(104)
株主総利回り	(％)	108.1	92.7	80.4	100.6	109.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	1,897 [167]	1,689	1,405	1,487	1,544
最低株価	(円)	1,606 [147]	1,120	920	998	1,251

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　2017年10月1日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第71期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1947年12月	資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。
1948年４月	倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。
1949年９月	倉庫証券発行認可。
1951年３月	本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。
1955年７月	一般港湾運送業を開始。
1955年８月	税関貨物取扱人業を開始。
1959年６月	東京支店を設置。
1959年12月	船舶代理店業を開始。
1960年２月	ケイヒン港運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
1960年３月	一般区域貨物自動車運送業を開始。
1960年４月	横浜支店を設置。
1960年６月	本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－４３に移転。
1962年９月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1964年10月	大阪支店を設置。
1965年６月	神戸支店を設置。
1966年３月	通運業を開始。
1968年３月	名古屋支店を設置。
1968年11月	ケイヒン陸運株式会社〔本店　東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)
1969年８月	ケイヒン海運株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1969年12月	大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。
1971年８月	東京証券取引所の市場第一部に上場。
1972年12月	ケイヒン配送株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1975年６月	本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。
1978年８月	本社を現在地に移転。
1978年９月	米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。
1978年10月	ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店　東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)
1979年11月	海上運送取扱業を開始。
1983年９月	ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕を設立。
1984年７月	商号をケイヒン株式会社に変更。
1985年９月	ケイヒン陸運株式会社〔本店　愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)
1988年４月	利用航空運送業を開始。
1988年６月	台湾にケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)
1989年２月	シンガポールにケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドを設立。(現・連結子会社)
1989年４月	ケイヒン航空株式会社〔本店　東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)
1989年４月	ダックシステム株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1990年12月	ケイヒン陸運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
1992年３月	オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。
1992年８月	香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)
1992年10月	フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを設立。(現・連結子会社)
2001年11月	エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)

2001年12月	オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
2006年２月	上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)
2013年７月	ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)
2013年８月	チリ共和国にトランスポルテス ケイヒン チリ リミタダを設立。

（注）１　連結子会社は、現在の商号を記載しております。

２　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。

当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分	主要な業務	関係会社
国内物流事業	倉庫保管 倉庫荷役 流通加工 陸上運送 宅配 海上コンテナ輸送 物流システムソフト開発 情報処理	ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン配送株式会社 ケイヒン陸運株式会社〔本店　東京都足立区〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店　愛知県大府市〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕 ケイヒンコンテナ急送株式会社 オーケーコンテナエキスプレス株式会社 ダックシステム株式会社 (会社数　計　８社)
国際物流事業	国際運送取扱 航空運送取扱 通関 港湾作業 船舶代理店	ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン海運株式会社 ケイヒン港運株式会社 ケイヒン航空株式会社 ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド (会社数　計　９社)

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
ケイヒン配送株式会社	神奈川県横浜市	90	国内物流事業	100.0 （29.6)	当社グループの宅配貨物に係る運送等を行っております。 役員の兼任　４名
ケイヒン陸運株式会社	東京都足立区	30	国内物流事業	100.0 （75.0)	当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。 役員の兼任　２名
ケイヒン陸運株式会社	愛知県大府市	50	国内物流事業	100.0 （75.0)	当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。 役員の兼任　３名
ケイヒン陸運株式会社 (注)３	兵庫県神戸市	90	国内物流事業	100.0 （80.0)	当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。 役員の兼任　４名
ケイヒン海運株式会社	神奈川県横浜市	10	国際物流事業	100.0 （―)	当社グループの船舶代理店および通関等を行っております。 役員の兼任　３名
ケイヒン港運株式会社	兵庫県神戸市	52	国際物流事業	100.0 （75.0)	当社グループの取扱貨物に係る港湾運送等を行っております。役員の兼任　４名
ケイヒン航空株式会社	東京都港区	50	国際物流事業	100.0 （75.0)	当社グループの取扱貨物に係る航空輸送の取次を行っております。 役員の兼任　１名
ケイヒンコンテナ急送 株式会社	東京都品川区	30	国内物流事業	100.0 （75.0)	当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。 役員の兼任　１名
オーケーコンテナエキス プレス株式会社	神奈川県横浜市	20	国内物流事業	100.0 （100.0)	当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。 役員の兼任　なし
ダックシステム株式会社	神奈川県横浜市	10	国内物流事業	100.0 （80.0)	当社グループの物流情報システム開発等を行っております。また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任　２名
ケイヒン マルチトランス (シンガポール) プライベート リミテッド	シンガポール	千シンガポール ドル 1,200	国際物流事業	100.0 （―)	当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 役員の兼任　１名
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク	フィリピン	千フィリピン ペソ 8,250	国際物流事業	100.0 （80.0)	当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 役員の兼任　なし
エヴェレット スティームシップ コーポレーション	フィリピン	千フィリピン ペソ 27,454	国際物流事業	100.0 （―)	当社グループの船舶代理店等を行っております。 役員の兼任　２名
ケイヒン マルチトランス (ホンコン)リミテッド	香港	千香港ドル 1,000	国際物流事業	100.0 （―)	当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 役員の兼任　１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド	台湾	千ニュー タイワン ドル 10,000	国際物流事業	50.0 （25.0)	当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 役員の兼任　１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内物流事業	581
	(866)
国際物流事業	303
	(62)
全社（共通）	62
	(4)
合計	946
	(932)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
315	40.0	16.3	5,663
(104)

セグメントの名称	従業員数(名)
国内物流事業	154
	(71)
国際物流事業	99
	(30)
全社（共通）	62
	(3)
合計	315
	(104)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員１０８名をもって組織されております。

なお、労使関係は円満で現在(２０２２年３月３１日)懸案事項はありません。