##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

イ　建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器

定額法

ロ　上記以外の有形固定資産

定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

イ　ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ロ　上記以外の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。

(3) 関係会社損失引当金

関係会社の財務体質の健全化を目的として、将来予想される支援およびその他の負担に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

①国内物流事業

国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②国際物流事業

国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業務、港湾作業は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、海上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(3) ヘッジ会計の処理

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1. 当事業年度の財務諸表に計上した額

有形固定資産 20,126百万円

無形固定資産 1,344百万円

減損損失 －百万円

2. その他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保に係る債務

担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 10,059 | 百万円 | （ 4,594百万円) | 9,458 | 百万円 | （ 4,420百万円)
土地 | 5,836 |  | （ 4,347 　) | 5,836 |  | （ 4,347 　)
投資有価証券 | 917 |  | （ 　 －　　　) | 53 |  | （ 　－　　　)
合計 | 16,814 |  | （ 8,941 　) | 15,348 |  | （ 8,768 　)

担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 1,518 | 百万円 | （ －百万円) | 1,419 | 百万円 | （ －百万円)
長期借入金 | 2,624 |  | （ 　 － 　　) | 2,849 |  | （ 　 － 　　)
合計 | 4,142 |  | （ － 　) | 4,268 |  | （ － 　)

上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 524百万円 | 555百万円
短期金銭債務 | 2,812 | 2,775

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,602百万円 | 1,606百万円
売上原価 | 13,851 | 11,978
営業取引以外の取引による取引高 | 20 | 24

※２　一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 249 | 百万円 | 244 | 百万円
給与手当 | 209 |  | 233 |
福利費 | 147 |  | 155 |
租税公課 | 113 |  | 123 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 79 |  | 70 |
減価償却費 | 46 |  | 46 |
退職給付費用 | 15 |  | 17 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 1,085
関連会社株式 | 9
計 | 1,095

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 1,085
関連会社株式 | 9
計 | 1,095

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金損金算入 限度超過額 | 426百万円 | 430百万円
役員退職慰労引当金損金 不算入額 | 312 | 290
関係会社株式評価損否認 | 212 | 212
関係会社損失引当損 | 70 | 69
減損損失 | 64 | 62
長期前受金 | 54 | 54
未払事業税 | 33 | 37
未払事業所税 | 12 | 12
その他 | 22 | 22
繰延税金資産小計 | 1,209 | 1,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △575 | △594
評価性引当額小計 | △575 | △594
繰延税金資産合計 | 634 | 597
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △336百万円 | △331百万円
その他有価証券評価差額金 | △207 | △388
その他 | △0 | △0
繰延税金負債合計 | △544 | △719
繰延税金資産又は負債(△)の純額 | 90 | △122

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.1
住民税均等割等 | 1.0 | 0.7
評価性引当額の増減額 | △1.2 | 0.7
受取配当金益金不算入 | △0.9 | △0.7
税額控除 | － | △1.1
その他 | △0.1 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 29.5 | 30.1

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準（1）顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。