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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法　

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	合計 (注)2
	国内物流事業	国際物流事業	計	調整額 (注)1	合計 (注)2
売上高

外部顧客への売上高	26,926	27,182	54,108	－	54,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	851	117	968	△968	－
計	27,777	27,300	55,077	△968	54,108
セグメント利益	2,728	1,970	4,698	△1,558	3,140
セグメント資産	24,620	9,010	33,631	8,358	41,989
その他の項目

減価償却費	1,629	89	1,718	57	1,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	903	71	975	23	999

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,558百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,555百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額8,358百万円には、セグメント間取引消去△1,404百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△236百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,999 百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額23百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	合計 (注)2
	国内物流事業	国際物流事業	計	調整額 (注)1	合計 (注)2
売上高

外部顧客への売上高	25,550	34,271	59,821	－	59,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	854	109	964	△964	－
計	26,404	34,381	60,785	△964	59,821
セグメント利益	2,673	2,735	5,409	△1,585	3,823
セグメント資産	24,691	9,090	33,782	10,655	44,437
その他の項目

減価償却費	1,517	87	1,604	57	1,662
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,942	143	2,085	35	2,121

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,585百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,585百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額10,655百万円には、セグメント間取引消去△1,420百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,173百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額35百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	京　　友株式会社	神奈川県横浜市中区	89	土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負	被所有直接 9.41	設備の修繕保守	設備の修繕保守	517	営業未払金未払金	191 67
						設備の購入	設備の購入	457	差入保証金	51
						土地建物の賃借	土地建物の賃借	66	リース債務	47
						土地建物の賃借	土地建物の賃借		未払費用	37
						事務機器等のリース	事務機器等のリース	63
						事務機器等のリース	事務機器等のリース
				動産賃貸業		事務機器の購入	事務機器の購入	32
						事務機器の購入	事務機器の購入
				不動産の売買、賃貸および管理		リース資産の購入	リース資産の購入	12
				不動産の売買、賃貸および管理		リース資産の購入	リース資産の購入	12

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	京　　友株式会社	神奈川県横浜市中区	89	土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負	被所有直接 9.41	設備の購入	設備の購入	624	未払金	232
						設備の修繕保守	設備の修繕保守	396	営業未払金	92
						土地建物の賃借	土地建物の賃借	66	差入保証金	51
						土地建物の賃借	土地建物の賃借
						事務機器等のリース	事務機器等のリース	64	リース債務	31
						事務機器等のリース	事務機器等のリース
				動産賃貸業

				不動産の売買、賃貸および管理
				不動産の売買、賃貸および管理

取引条件および取引条件の決定方針等

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	京　　友株式会社	神奈川県横浜市中区	89	土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負	被所有直接 9.41	事務機器等のリース	事務機器等のリース	259	リース債務	668
						事務機器等のリース	事務機器等のリース	259	営業未払金	101
						設備の修繕保守	設備の修繕保守	210	未払費用未払金	10 6
						リース資産の購入	リース資産の購入	160	営業未収金	0
						リース資産の購入	リース資産の購入	160
						燃料の購入	燃料の購入	149
				動産賃貸業		設備の購入	設備の購入	113
				不動産の売買、賃貸および管理		ＥＴＣ使用料の支払い	ＥＴＣ使用料の支払い	85
						土地建物等の賃借	土地建物等の賃借	9
						土地建物等の賃借	土地建物等の賃借	9
						システム保守収入	システム保守収入	7
						事務機器の購入	事務機器の購入	4

取引条件および取引条件の決定方針等

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	京　　友株式会社	神奈川県横浜市中区	89	土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負	被所有直接 9.41	事務機器等のリース	事務機器等のリース	246	リース債務	572
						事務機器等のリース	事務機器等のリース	246	営業未払金	89
						設備の修繕保守	設備の修繕保守	203	未払費用未払金	20 9
						設備の購入	設備の購入	181	営業未収金	5
						設備の購入	設備の購入	181
						燃料の購入	燃料の購入	153
				動産賃貸業		ＥＴＣ使用料の支払い	ＥＴＣ使用料の支払い	101
				不動産の売買、賃貸および管理		リース資産の購入	リース資産の購入	80
						システム保守収入	システム保守収入	7
						システム保守収入	システム保守収入	7
						土地建物等の賃借	土地建物等の賃借	6

取引条件および取引条件の決定方針等

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

3,291.97円

3,745.95円

１株当たり当期純利益

346.64円

414.26円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,263	2,704
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)	2,263	2,704
普通株式の期中平均株式数(株)	6,529,031	6,528,928

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	21,493	24,456
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)	－	－
(うち非支配株主持分)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	21,493	24,456
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	6,528,946	6,528,898

(重要な後発事象)

該当事項はありません。