当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、海運貨物およびプロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４８６億４千２百万円（前年同期比７４億６千８百万円の増収、１８.１％増）、営業利益は３１億８千３百万円（前年同期比６億１千８百万円の増益、２４.１％増）、経常利益は３３億２千２百万円（前年同期比６億５千２百万円の増益、２４.５％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２２億７千４百万円（前年同期比４億６千８百万円の増益、２５.９％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は５７億９百万円（前年同期比８.２％増）、流通加工業の売上高は４３億７千１百万円（前年同期比１７.３％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は９１億９千３百万円（前年同期比１０.１％減）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は１９９億５百万円（前年同期比１４億９千５百万円の減収、７.０％減）、営業利益は２０億６千８百万円（前年同期比１億６千万円の減益、７.２％減）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、海運貨物およびプロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり、売上高は２６５億２千１百万円（前年同期比５５.０％増）、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は１４億４千２百万円（前年同期比１９.０％減）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は１５億２千５百万円（前年同期比６.１％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は２９４億８千９百万円（前年同期比８９億６千８百万円の増収、４３.７％増）、営業利益は２３億２千９百万円（前年同期比８億２千７百万円の増益、５５.１％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して２４億４百万円増加し４４３億９千３百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加により流動資産が２２億７百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して２億６千８百万円減少し２０２億２千７百万円となりました。この要因は、主に営業未払金が５億３千４百万円増加したものの、借入金が８億４千２百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加及び円安に伴う為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して２６億７千２百万円増加し２４１億６千５百万円となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の５１.２％から５４.４％へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の２３.０％から１９.９％へ低下しました。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。