# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 48,159 | 54,108 | 59,821 | 46,520 | 50,452
経常利益 | (百万円) | 2,516 | 3,286 | 3,958 | 2,988 | 3,101
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,749 | 2,263 | 2,704 | 2,049 | 2,188
包括利益 | (百万円) | 1,828 | 2,187 | 3,290 | 4,235 | 2,478
純資産額 | (百万円) | 19,670 | 21,493 | 24,456 | 28,235 | 30,256
総資産額 | (百万円) | 42,543 | 41,989 | 44,437 | 49,499 | 51,106
１株当たり純資産額 | (円) | 3,012.74 | 3,291.97 | 3,745.95 | 4,324.67 | 4,634.46
１株当たり当期純利益 | (円) | 267.95 | 346.64 | 414.26 | 313.90 | 335.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 46.2 | 51.2 | 55.0 | 57.0 | 59.2
自己資本利益率 | (％) | 9.2 | 11.0 | 11.8 | 7.8 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 5.2 | 4.3 | 4.0 | 6.5 | 7.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,685 | 4,520 | 5,236 | 3,906 | 3,804
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △612 | △784 | △2,013 | △2,668 | △2,825
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,681 | △2,446 | △1,225 | △1,380 | △1,260
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 5,307 | 6,628 | 8,743 | 8,719 | 8,578
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員) | (名) | 954 | 946 | 920 | 893 | 897
(1,082) | (932) | (968) | (960) | (917)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 40,715 | 43,615 | 49,494 | 36,408 | 40,048
経常利益 | (百万円) | 1,389 | 1,979 | 2,987 | 2,078 | 1,983
当期純利益 | (百万円) | 958 | 1,394 | 2,066 | 1,400 | 1,410
資本金 | (百万円) | 5,376 | 5,376 | 5,376 | 5,376 | 5,376
発行済株式総数 | (株) | 6,536,445 | 6,536,445 | 6,536,445 | 6,536,445 | 6,536,445
純資産額 | (百万円) | 15,865 | 16,718 | 18,868 | 21,636 | 22,603
総資産額 | (百万円) | 36,026 | 34,746 | 36,778 | 40,792 | 41,610
１株当たり純資産額 | (円) | 2,429.90 | 2,560.73 | 2,889.92 | 3,313.91 | 3,462.13
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 50.00 | 50.00 | 70.00 | 70.00 | 80.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 146.87 | 213.54 | 316.45 | 214.46 | 216.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 44.0 | 48.1 | 51.3 | 53.0 | 54.3
自己資本利益率 | (％) | 6.2 | 8.6 | 11.6 | 6.9 | 6.4
株価収益率 | (倍) | 9.5 | 7.0 | 5.2 | 9.4 | 10.9
配当性向 | (％) | 34.0 | 23.4 | 22.1 | 32.6 | 37.0
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員) | (名) | 303 | 315 | 312 | 300 | 307
(111) | (104) | (104) | (109) | (107)
株主総利回り | (％) | 128.4 | 140.4 | 160.5 | 200.6 | 236.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,487 | 1,544 | 1,681 | 2,088 | 2,465
最低株価 | (円) | 998 | 1,251 | 1,301 | 1,583 | 1,666

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1947年12月 | 資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。
1948年４月 | 倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－75に移転。
1949年９月 | 倉庫証券発行認可。
1951年３月 | 本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。
1955年７月 | 一般港湾運送業を開始。
1955年８月 | 税関貨物取扱人業を開始。
1959年６月 | 東京支店を設置。
1959年12月 | 船舶代理店業を開始。
1960年２月 | ケイヒン港運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
1960年３月 | 一般区域貨物自動車運送業を開始。
1960年４月 | 横浜支店を設置。
1960年６月 | 本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－43に移転。
1962年９月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1964年10月 | 大阪支店を設置。
1965年６月 | 神戸支店を設置。
1966年３月 | 通運業を開始。
1968年３月 | 名古屋支店を設置。
1968年11月 | ケイヒン陸運株式会社〔本店　東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)
1969年８月 | ケイヒン海運株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1969年12月 | 大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。
1971年８月 | 東京証券取引所の市場第一部に上場。
1972年12月 | ケイヒン配送株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1975年６月 | 本社を神奈川県横浜市中区本町４－43に移転。
1978年８月 | 本社を現在地に移転。
1978年９月 | 米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。
1978年10月 | ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店　東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)
1979年11月 | 海上運送取扱業を開始。
1983年９月 | ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕を設立。
1984年７月 | 商号をケイヒン株式会社に変更。
1985年９月 | ケイヒン陸運株式会社〔本店　愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)
1988年４月 | 利用航空運送業を開始。
1988年６月 | 台湾にケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)
1989年２月 | シンガポールにケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドを設立。(現・連結子会社)
1989年４月 | ケイヒン航空株式会社〔本店　東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)
1989年４月 | ダックシステム株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1990年12月 | ケイヒン陸運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
1992年３月 | オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。
1992年８月 | 香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)
1992年10月 | フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを設立。(現・連結子会社)
2001年11月 | エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)

2001年12月 | オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
2006年２月 | 上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)
2013年７月 | ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)
2013年８月 | チリ共和国にトランスポルテス ケイヒン チリ リミタダを設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

（注）　連結子会社は、現在の商号を記載しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。

当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分 | 主要な業務 | 関係会社
国内物流事業 | 倉庫保管 倉庫荷役 流通加工 陸上運送 宅配 海上コンテナ輸送 物流システムソフト開発 情報処理 | ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン配送株式会社 ケイヒン陸運株式会社〔本店　東京都足立区〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店　愛知県大府市〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕 ケイヒンコンテナ急送株式会社 オーケーコンテナエキスプレス株式会社 ダックシステム株式会社 (会社数　計　８社)
国際物流事業 | 国際運送取扱 航空運送取扱 通関 港湾作業 船舶代理店 | ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン海運株式会社 ケイヒン港運株式会社 ケイヒン航空株式会社 ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド (会社数　計　９社)

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
ケイヒン配送株式会社 | 神奈川県横浜市 | 90 | 国内物流事業 | 100.0 （29.6) | 当社グループの宅配貨物に係る運送等を行っております。 役員の兼任　４名
ケイヒン陸運株式会社 | 東京都足立区 | 30 | 国内物流事業 | 100.0 （75.0) | 当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。 役員の兼任　２名
ケイヒン陸運株式会社 | 愛知県大府市 | 50 | 国内物流事業 | 100.0 （75.0) | 当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。 役員の兼任　３名
ケイヒン陸運株式会社 (注)３ | 兵庫県神戸市 | 90 | 国内物流事業 | 100.0 （80.0) | 当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。 役員の兼任　３名
ケイヒン海運株式会社 | 神奈川県横浜市 | 10 | 国際物流事業 | 100.0 （－) | 当社グループの船舶代理店および通関等を行っております。 役員の兼任　３名
ケイヒン港運株式会社 | 兵庫県神戸市 | 52 | 国際物流事業 | 100.0 （75.0) | 当社グループの取扱貨物に係る港湾運送等を行っております。役員の兼任　３名
ケイヒン航空株式会社 | 東京都港区 | 50 | 国際物流事業 | 100.0 （75.0) | 当社グループの取扱貨物に係る航空輸送の取次を行っております。 役員の兼任　１名
ケイヒンコンテナ急送 株式会社 | 東京都品川区 | 30 | 国内物流事業 | 100.0 （75.0) | 当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。 役員の兼任　１名
オーケーコンテナエキス プレス株式会社 | 東京都品川区 | 20 | 国内物流事業 | 100.0 （100.0) | 当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。 役員の兼任　なし
ダックシステム株式会社 | 神奈川県横浜市 | 10 | 国内物流事業 | 100.0 （80.0) | 当社グループの物流情報システム開発等を行っております。また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任　２名
ケイヒン マルチトランス (シンガポール) プライベート リミテッド | シンガポール | 千シンガポール ドル 1,200 | 国際物流事業 | 100.0 （－) | 当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 役員の兼任　１名
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク | フィリピン | 千フィリピン ペソ 8,250 | 国際物流事業 | 100.0 （80.0) | 当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 役員の兼任　なし
エヴェレット スティームシップ コーポレーション | フィリピン | 千フィリピン ペソ 27,454 | 国際物流事業 | 100.0 （－) | 当社グループの船舶代理店等を行っております。 役員の兼任　２名
ケイヒン マルチトランス (ホンコン)リミテッド | 香港 | 千香港ドル 1,000 | 国際物流事業 | 100.0 （－) | 当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 役員の兼任　１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド | 台湾 | 千ニュー タイワン ドル 10,000 | 国際物流事業 | 50.0 （25.0) | 当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 役員の兼任　１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内物流事業 | 538
(857)
国際物流事業 | 277
(53)
全社（共通） | 82
(7)
合計 | 897
(917)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
307 | 40.1 | 15.7 | 6,150
(107)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内物流事業 | 152
(78)
国際物流事業 | 88
(23)
全社（共通） | 67
(6)
合計 | 307
(107)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員102名をもって組織されております。

なお、労使関係は円満で現在(2025年３月31日)懸案事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社 及び連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注）１，５ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注）２,５,６ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注）１,３,４,５,７
正規雇用 従業員 | 非正規雇用 従業員 | 全従業員
当社 | 16.4 | 33.3 | 72.6 | 55.4 | 69.7
ケイヒン配送株式会社 | 8.3 | 0.0 | 83.7 | 65.6 | 50.9
ケイヒン陸運株式会社 （本店：東京都） | 0.0 | － | 74.1 | 49.2 | 45.0
ケイヒン陸運株式会社 （本店：兵庫県） | 0.0 | 0.0 | 87.2 | 85.5 | 70.0

(注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用従業員は正社員として雇用している従業員を示しております。

４　非正規雇用従業員には、有期および無期転換した非正規雇用の従業員、有期の嘱託契約の従業員を含み派遣社員は除いております。

５　全ての項目において、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６　「―」表記は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

７　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種および等級別人数構成の差によるものです。