第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、物流事業を中心に13,327百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 国内物流事業
当連結会計年度の設備投資は、東京地区における不動産取得のほか物流施設の改修工事ならびにリース資産の取得等により13,195百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 国際物流事業
当連結会計年度の設備投資は、関西地区におけるリース資産の取得等により129百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 管理部門の資産（全社資産）
当連結会計年度の設備投資は、提出会社において、本社ビルの改修工事等により3百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
地区別
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の
内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業
員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
リース
資産
|
その他
|
合計
|
本社
(東京都港区)
|
－
|
事務所
|
859
|
0
|
39 (2,097)
|
1
|
435
|
1,336
|
35 (1)
|
東京地区
(東京都港区
ほか所在)
|
国内物流事業 国際物流事業
|
物流
施設等
|
6,050
|
8
|
9,202 (20,029) [21,736]
|
5
|
985
|
16,253
|
140 (58)
|
横浜地区
(神奈川県横浜市鶴見区ほか所在)
|
国内物流事業 国際物流事業
|
物流
施設等
|
9,729
|
32
|
4,473 (68,473) [13,797]
|
63
|
39
|
14,338
|
77 (59)
|
名古屋地区
(愛知県名古屋市中川区ほか所在)
|
国内物流事業
|
物流
施設等
|
82
|
0
|
－ (－) [15,300]
|
7
|
7
|
98
|
14 (3)
|
大阪地区
(大阪府大阪市北区
ほか所在)
|
国内物流事業
|
物流
施設等
|
38
|
0
|
－ (－) [16,533]
|
2
|
1
|
42
|
18 (1)
|
神戸地区
(兵庫県神戸市中央区
ほか所在)
|
国内物流事業
|
物流
施設等
|
1,739
|
70
|
1,491 (21,105) [17,063]
|
－
|
20
|
3,321
|
18 (5)
|
(注) １ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 「その他」の内訳は、工具・器具及び備品239百万円、建設仮勘定13百万円、無形固定資産(借地権等)1,237百万円であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 土地面積の内訳で、( )は所有面積、[ ]は連結子会社以外からの賃借面積であります。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の
内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業
員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び
運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
リース
資産
|
その他
|
合計
|
ケイヒン配送株式会社
|
横浜商品センター (神奈川県横浜市神奈川区)
|
国内物流事業
|
物流
施設等
|
526
|
116
|
－
|
68
|
37
|
749
|
94 (261)
|
(注) １ 横浜商品センターは、親会社から賃借しているものであります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「その他」の内訳は、工具・器具及び備品18百万円、無形固定資産(ソフトウエア)10百万円等であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における実施中または計画中の主な設備の取得および改修、除却等の概要を示すと次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
会社名
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
投資予定金額
|
資金調達方法
|
着手および完了
予定年月
|
総額
(百万円)
|
既支払額
(百万円)
|
着手
|
完了
|
提出会社
|
国内物流事業
|
既存設備の改修等
|
1,004
|
－
|
自己資金および借入金
|
2026年 ４月
|
2027年 ３月
|
(2) 重要な設備の除却等
会社名
|
事業所名
（所在地）
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
解体費用
（百万円）
|
資金調達方法
|
着手および完了
予定年月
|
着手
|
完了
|
提出会社
|
山下埠頭流通センター (神奈川県横浜市中区)
|
国内物流事業
|
解体工事
|
385
|
自己資金
|
2025年 ３月
|
2026年 ４月
|