第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 自己株式7,907株は、「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社から2023年８月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
２ 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行から2024年８月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針は維持しつつも、株主還元の充実を図るために、連結配当性向を段階的に引き上げることを目標として、１株当たり100円の配当としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、その社会的使命・責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題の一つとして認識しており、社外取締役・社外監査役の選任により経営の監督・監査機能の強化を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス経営体制を整備し経営の公正さや健全性を確保するほか、適時・適切な情報開示により透明性の確保に努めます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、「グループ統轄会議」を設けております。
・取締役会は、代表取締役会長の大津育敬氏を議長とし、社外取締役２名を含む取締役11名で構成され、社外監査役２名を含む３名の監査役出席のもと、月１回程度開催し、法令、定款、社内規程で定められている重要な意思決定および業務執行の監督等を行っております。
・監査役会は、常勤監査役の野村洋資氏を議長とし、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、月１回程度開催し、監査役の職務執行状況および取締役の執行状況の監督を行っております。
・「グループ統轄会議」は、代表取締役社長の杉山光延氏を議長とし、業務執行取締役、監査役、および必要によりグループ会社代表取締役により構成され、原則として毎月２回程度開催し、社外取締役および社外監査役も適宜出席して、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
・取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が図られております。
・監査役監査を支える人財・体制の確保、内部統制室（内部監査・内部統制部門）との連携、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外監査役２名の選任等により、監査機能の強化が図られております。
・「内部統制システム整備の基本方針」を定め、「ケイヒングループ行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスおよびリスク管理の統轄組織として危機管理委員会を設置し、グループ会社を含めて業務の適正を確保する体制を整備しております。
以上、経営の公正さと健全性の確保が可能な体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・当社は、「内部統制システム整備の基本方針」に関する取締役会決議を行い、当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備しております。
・「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を制定し、法令・定款等の遵守の徹底に努めております。
コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行為に対する予防、対応、再発防止のための措置等を行っております。また、その下部組織として、「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス体制の整備・推進を図っており、コンプライアンスに関する内部通報制度として「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置しております。
・事業運営リスクの統轄組織として、「危機管理委員会」を設置し、リスク発生の未然防止、リスクが発生した場合に損失を最小限に止めるための措置、および再発防止のための措置など、リスク管理体制の整備・推進を図っております。
・取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、法令および「取締役文書管理規程」に基づき適切に保存し管理しております。
・コンプライアンス体制とリスク管理体制については、当社とグループ会社とを一体化した体制を整備し、当社「危機管理委員会」が統轄しており、グループ会社もコンプライアンスに関する内部通報制度を定め、「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置し一元的に対応しております。また、グループ会社の業務運営については、「グループ統轄会議」において適時報告を受けるとともに、経営管理上および業務遂行上の重要事項について審議を行っております。
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で関係遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する対応統轄部署は総務部とし、日頃から情報の収集・管理を実施しております。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から所轄警察署・顧問弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。さらに、対応マニュアル「コンプライアンス マニュアル（反社会的勢力との関係遮断）」を整備しております。
・当社は社外取締役２名および監査役３名との間で、定款の規定に基づいて責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について、当該社外取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度とするものであります。
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および国内子会社の取締役、監査役および重要な使用人であり、保険料は当社が全額負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約に免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度においては、取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する事項、人事に関する事項、組織に関する事項、業務執行に関する事項、株主総会・計算に関する事項、剰余金の配当等があります。
⑤ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
⑥ 取締役の定数に関する定めの内容
当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件に関する定めの内容
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑧ 取締役および監査役の責任免除に関する定めの内容
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関に関する定めの内容
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件に関する定めの内容
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
〔当社の機関、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制〕
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 取締役本保芳明および野口隆の両氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役杉野直樹および監査役森信一の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役野村洋資氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役杉野直樹氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役森信一氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 専務取締役大津英敬氏は、代表取締役会長大津育敬氏の二親等以内の親族（子）であります。
② 社外役員の状況
イ 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である野口隆氏は、フィード・ワン株式会社の出身であり、同社と当社とは相互に株式を保有しており、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は当社の売上高の１％未満であります。
社外監査役である常勤監査役杉野直樹氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の借入先かつ株主であります。
社外監査役である森信一氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、同行は当社の借入先かつ株主であり、当社は同行の完全親会社の株式会社横浜フィナンシャルグループの株主であります。
ロ 社外取締役は、国土交通省における長年の経験、あるいは会社経営者としての豊富な経験を有しており、いずれもその幅広い見識を当社の経営に反映することで、経営監督機能の強化に資するものであります。
また、社外監査役は、他の会社の監査役兼任者、あるいは金融機関の財務部門において責任者を務めた経験があり、実効性・専門性や外部的な視点も含め、監査機能の強化に資するものであります。
社外取締役または社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準または方針はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役または社外監査役であります。
ハ 社外取締役または社外監査役による監督・監査については、必要に応じて内部統制室およびその管掌取締役、会計監査人と会合をもつなど緊密な連携を図り、その効率的な実施に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、月１回程度開催しており、監査役の職務の補助は内部統制室の使用人（１名）が行っております。常勤監査役の野村洋資氏は当社財務部門を含む管理部門の責任者を歴任しており、また、常勤監査役（社外）の杉野直樹氏は金融機関の財務部門における責任者を務めた経験があり、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
監査役監査については、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、重要な事業所に対する業務監査および子会社等に対する調査等、年度監査計画に基づく監査を実施し、その結果を監査役会、代表取締役および取締役会に報告しております。また、監査役会については、常勤監査役から活動報告等が行われるとともに、監査報告の作成、常勤監査役の選定、年度監査方針・監査計画の決定、会計監査人の評価および再任・不再任等を主な検討事項としており、内部統制室およびその管掌取締役・会計監査人と定期的な会合を通じて情報交換・意見交換を行い年度監査方針・監査計画に反映するなど、緊密な連携を図り効率的な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制室（組織人員：４名）が各事業所に対する業務監査を実施しております。内部統制室と監査役とは年度監査計画を共同で作成し、定期あるいは随時、監査に関する情報交換、意見交換を実施して連携を図っており、監査役の監査機能の強化に資する体制となっております。
国内グループ会社の内部監査は、当社内部統制室が統轄して、外部専門家である太陽有限責任監査法人に実施を委託し、その監査結果は監査役会、当社代表取締役、当該グループ会社代表取締役および「グループ統轄会議」に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
20年間
ハ 業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法、公認会計士法等の法令に定める事由の発生等により、会計監査人の職務の適切な執行に支障をきたすことが認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしているほか、会社法第340条の規定により、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任した場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
当社の会計監査人は、当社の監査役会が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に該当することはなく、専門性、独立性、適切性、品質管理体制および監査報酬を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したため選定いたしました。
ホ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の評価基準に従って、品質管理の状況、独立性、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況、経営者・監査役等とのコミュニケーションの状況について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役（社外取締役は除く）の報酬は、月例の固定報酬および退職慰労金で構成しており、固定報酬は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役位・業績等を勘案した上で決定するものとしております。退職慰労金は、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するものとしております。
社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性・中立性を図る観点から、月例の固定報酬のみとしており、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役割等を勘案した上で決定するものとし、監査役については、監査役の協議により、役割等を勘案した上で決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しております。
ロ 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の金額（ただし、退職慰労金の金額は含まない。）を年額３億6,000万円以内（うち社外取締役分2,000万円以内）、監査役の報酬等の金額（ただし、退職慰労金の金額は含まない。）を年額7,000万円以内とし、取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。また、当該決議に係る役員の員数は、取締役は13名（うち社外取締役２名）、監査役は４名であります。
ハ 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長の杉山光延氏であり、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の報酬等の金額については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、取締役会の決議によって代表取締役社長に一任し、各監査役の報酬等の金額については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、監査役の協議に一任するというものであります。
ニ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉山光延氏が決定しております。
その権限の内容は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、固定報酬については役位・業績等を勘案した上で、退職慰労金については内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するというものであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や経営状況を踏まえた上で、各取締役の公正な評価を行い得る立場にある代表取締役社長に委任することが妥当であると判断したためであり、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬額等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
（注）退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額68百万円を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的として、純投資目的と純投資目的以外の目的に区分しております。その区分については、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として、株式の値上がりの利益や配当金の受取り等により、利益確保を目的として投資された株式を指し、純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化等により、総合的に当社の企業価値の維持向上を目的として投資された株式を指すこととしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業上の観点から保有している株式については、取引の発展、事業上の関係強化により当社の利益拡大・成長に寄与すると判断した銘柄を保有することとしており、また、金融機関株式については、金融取引の維持・強化により当社の成長に寄与すると判断した銘柄を保有することとしております。保有の適否については、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益を資本コスト等の収益性の観点から定性的、定量的に検証することとしており、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については縮減することといたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１.保有の合理性については、個別銘柄毎に当社資本コストを基準に、取引額、配当金等を勘案した定量的な観点に加え、事業上の関係性や重要性から総合的に検証しております。定量的な保有効果は保有先との機密事項との判断から記載しておりませんが、当社の取締役会は、上記検証に基づき保有の合理性があると判断しております。
２.当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
３.フジ日本株式会社は、2025年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合で株式を分割しております。
４.日清オイリオ株式会社は、2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普 通株式1株につき3株の割合で株式を分割しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から
純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人財戦略に関する基本方針等】
当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、経営計画における3つの基本方針の実現を支
える最大の財産は「人」であると認識しております。
将来を担う人財の育成を重要な経営戦略と位置付け、個々の特性を活かす人事管理制度を基軸
に、社員一人ひとりの自律的な挑戦とエンゲージメント向上を促すことで、経営戦略を力強く
牽引する人財ポートフォリオへの変革を推進してまいります。
当社グループが目指す経営戦略と、それを支える人財育成方針・社内環境整備方針の連動性
は以下の通りであります。
（人財育成方針）
当社グループでは、経営理念である「歓迎され信頼される物流サービスの提供」の体現に向け、以下の3つの柱に基づき、次世代人財を早期に輩出する実践型育成へ重点投資を行います。
①実践型育成によるグローバル・プロフェッショナル人財の早期育成
海外・国際物流事業の拡大を牽引する人財を早期に育成するため、若手社員を対象に1年間海外
拠点で現地の商習慣やリーダーシップを学ばせる海外トレーニー制度への投資を強化しており
ます。また、新卒採用者に対しては入社10年以内に複数の部署を経験させる戦略的ジョブロー
テーションを推進しております。これは、本人および会社双方による適性の見極めを確実に行
うとともに、計画的な職場経験を通じて、将来のゼネラリスト育成に向けた強固な土台を築く
ことを目的としております。
②自律的な挑戦を後押しするキャリア支援と制度改革
社員の多様な価値観と挑戦を支援するため、中長期のキャリアプランを本人が申告し、経営層
が配置の参考とする自己申告制度を運用しております。
また、当社では女性従業員を対象とした女性活躍推進に関する社内アンケートおよび女性従業
員座談会を開催し、キャリア形成におけるリアルな障壁の把握に努めております。
これらを通じて浮き彫りとなった管理職実務への不安やスキル不足への懸念に応えるため、新
任管理職研修の充実化や、組織運営・人財育成スキルを補うためのサポート体制の整備を進め
ております。今期は、これら多様なキャリアパスや挑戦をさらに後押しすべく、人事諸制度の
抜本的な見直しに着手しております。
③専門性と付加価値を高める能力開発支援
ＯＪＴ、資格等級別集合研修に加え、業務に必要な資格取得奨励制度や通信教育受講制度を整
備し、社員のスキルアップを支援しています。
（社内環境整備方針）
従業員がイキイキと働き、エンゲージメントを高めることがグループ全体の企業価値向上の基盤であるとの認識のもと、多様性を尊重し、安全で効率的な労働環境の実現を目指します。
①ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
グローバル総合物流事業を展開する上で、多様な視点の取り込みは不可欠です。採用において
は通年採用を実施し、中核人財への登用は能力主義・成果主義を基本としています。性別や国
籍などの属性に捉われることなく、当社の成長を支える確かな戦力となる優秀な人財を広く確
保・登用していくことで、多様な人財が国内外で協力・協調し合える体制を整えます。また、
職場環境・風土の意識変革についても徹底してまいります。
②ライフイベントと仕事の両立・定着支援
出産・育児・介護といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、法定以上の休暇・休
職制度や育児短時間勤務、時差出勤などの柔軟な働き方を拡充しております。社内アンケート
において、将来の育児や介護に直面した際の就業継続に不安を抱える社員が少なくない現状を
真摯に受け止め、経営計画に掲げるＤＸの活用による効率的な労働環境の実現を強力に推進し
、人員不足の解消や長時間労働の是正に取り組みます。また、社員が長期にわたり安心して働
き続けられる環境を目指し、柔軟な働き方を可能とする制度導入に向けた具体的な検討を開始
しております。
③コンプライアンスの徹底と風通しの良い職場環境の構築
当社グループでは、「コンプライアンスの遵守はすべてに優先する」との経営トップの方針の
もと、揺るぎない倫理観を持った健全な組織基盤の構築に注力しております。
また、問題や不安を隠さず報告・相談できるよう、経営層・管理職が先頭に立って心理的安全
性を確保し、相談しやすい風通しの良い職場環境を整えることで、社員一人ひとりが誇りを持
ってイキイキと働ける健全な企業風土の醸成に取り組んでまいります。
（指標及び目標）
当社グループでは、上記戦略の進捗および人財の多様性確保・社内環境整備の方針に関する指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を用いております。
当該指標の実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りであります。
現在、データ管理および具体的な取組みの進捗状況がグループ各社で異なるため、連結グループ全体での一律の統一目標は設定しておりませんが、グループ全体でのガバナンス強化および基盤強化を進めてまいります。
なお、提出会社（当社）においては、2030年3月末までに以下の目標を達成すべく、各施策を強力に推進しております。
・管理職（副課長以上）に占める女性労働者の割合： 20％（2030年3月末まで）
・全社員の平均有給休暇取得率： 70％以上
また、定着率などの新たな社内指標の策定についても、順次検討を進めてまいります。
（給与等の決定方針）
当社グループにおける従業員給与および賞与等の決定方針は、経営理念である「企業の安定した発展と関係する人々の人間性豊かな生活の確保」を追求し、人財の確保・定着・モチベーション向上を主眼として定めております。
基本方針として、年功序列的な一律の運用を排し、個人の役割と発揮された能力・成果を適正に給与
および賞与へ反映させる成果主義を基軸としております。人的資本の最大化に向けた人事諸制度の見
直しを行う一環として、この成果主義の深化を推進してまいります。
具体的な決定方針および運用の仕組みは以下の通りであります。
①基本給の決定方針
基本給の設計にあたっては、社員一人ひとりの自律的な挑戦と継続的な能力開発を促すため、各
人に期待される役割、職務の複雑性、および専門性の高さに基づき資格等級を定義し、当該等級
に応じて基本給を決定しております。
ジョブローテーション期間においては、本人および会社双方の適性見極めを確実に行いつつ、
多様な職場経験を通じて多面的なスキルを習得したことが公正に評価され、段階的な昇給・昇格
に繋がる体系を構築しております。
②賞与の決定方針
業績貢献に対するインセンティブとして機能させるため、会社全体の業績動向に連動する部分と、個人の目標達成度および業務への取り組み姿勢を評価する人事考課結果に連動する部分の組み合わせによって決定しております。
付加価値向上・コスト効率化に貢献した人財や、変革へ果敢に挑戦した人財が正当に報いられる処遇の実現を目指し、グループ経営の基盤強化と社員のモチベーション向上を図ってまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員93名をもって組織されております。
なお、労使関係は円満で現在(2026年３月31日)懸案事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 正規雇用従業員は正社員として雇用している従業員を示しております。
４ 非正規雇用従業員には、有期および無期転換した非正規雇用の従業員、有期の嘱託契約の従業員を含み派遣社員は除いております。
５ 全ての項目において、出向者は出向元の従業員として集計しております。
６ 「―」表記は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
７ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種および等級別人数構成の差によるものです。