１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………19
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………20
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………20
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………21
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………22
(賃貸等不動産関係) ……………………………………………………………………………………………22
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………23
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………26
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰に伴う個人消費の下押し圧力が継続いたしました。特に期末以降、中東情勢の緊迫化に起因する燃料価格の変動や、国際物流における航路変更の常態化、運賃動向の不透明感が急速に高まっており、サプライチェーンの分断懸念が強まっております。これらに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や金融資本市場の変動も重なり、景気の下振れリスクを含め、先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。
このような環境の中、当社グループにおいては、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて取扱拡大を推進しました。国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。これらの取り組みの結果、国内物流事業は、倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益となりました。一方、国際物流事業は、航空貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は503億９百万円（前期比１億４千２百万円の減収、0.3％減）、営業利益は34億２千７百万円（前期比５億２千８百万円の増益、18.2％増）、経常利益は37億４百万円（前期比６億２百万円の増益、19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億３千７百万円（前期比３億４千９百万円の増益、16.0％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別事業内容および売上高
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は94億９千万円（前期比8.3％増）となりました。一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により、売上高は68億９千３百万円（前期比0.7％減）となりました。陸上運送業は配送の取扱量が減少したことにより、売上高は113億３千万円（前期比2.6％減）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は289億４千６百万円（前期比４億７千万円の増収、1.7％増）、営業利益は34億８千８百万円（前期比５億１千３百万円の増益、17.3％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、期中に海上運賃が下落したこと、航空運送取扱業は運賃単価の高い北米向け危険物の取扱いが減少したこと等によりそれぞれ減収となり、合計の売上高は203億４千９百万円（前期比3.5％減）となりました。一方、港湾作業は船内荷役の取扱い増加と期中での荷役料金の改定により、売上高は20億４千１百万円（前期比10.8％増）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は223億９千１百万円（前期比５億３千５百万円の減収、2.3％減）、営業利益は16億円（前期比３千７百万円の減益、2.3％減）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億６千３百万円増加し597億７千万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴い現金及び預金が減少したことにより流動資産が49億１千万円減少し、固定資産が135億７千７百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して51億２千６百万円増加し259億７千６百万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴う借入金を計上したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して35億３千７百万円増加し337億９千３百万円となりました。
借入金の増加により、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から56.5％へ低下し、借入金依存度は、前連結会計年度末の15.2％から18.9％へ上昇しました。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが56億２千５百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが121億１千３百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが27億１千９百万円の収入となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（８百万円の減少）を加え、全体では37億７千６百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、48億２百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36億４千４百万円、減価償却費による資金留保18億９千６百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出11億９百万円等により、56億２千５百万円の収入となりました。
前期（38億４百万円の収入）との比較では、18億２千万円の収入の増加となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産取得を含む固定資産の取得127億８千３百万円が要因となり、全体では121億１千３百万円の支出となりました。
前期（28億２千５百万円の支出）との比較では、92億８千８百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払等がありましたが、不動産取得に伴う長期借入金の収入等により、27億１千９百万円の収入となりました。
前期（12億６千万円の支出）との比較では、39億８千万円の収入の増加となりました。
(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
今後の景気動向につきましては、地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱が生じており、国内面ではトラックドライバーを中心とした慢性的な労働力不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。
このような中、引き続き新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、グローバル拠点の拡充、成長市場であるＥＣ物流の強化、およびＤＸの推進によるサービス領域の拡大を推し進めることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。
２０２６年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。
（基本方針）
① 国内物流事業の収益力向上
② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化
③ グループ経営の基盤強化
（主な事業戦略）
① 高機能物流への取組みによる収益力向上
・国内施設の拡充・高度化を通じて付加価値の高い医療医薬・食品・アパレル分野の取扱拡大を図り、収益向上を目指します。
・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を図ります。
・物流拠点の見直し・拡充による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定）。
② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化
・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業の拡大します。
・今後も成長が見込まれるアジア地域において、新たな拠点進出と戦略的な事業提携も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。
・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。
・国際物流におけるＤＸ（国際物流一元管理システム）導入によるサービス強化により、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。
③ グループ経営の基盤強化
・中長期的な成長の源泉となる人的資本の最大化に向け、多様なキャリアパスや挑戦を後押しする人事諸制度の見直しを行うとともに、海外トレーニー制度や現場での多様な実務経験を通じた「実践型育成」に重点投資を行います。社員一人ひとりの自律的な挑戦を支援し、エンゲージメントを高めることで、グローバルな視座を持ち次世代を担う若手人財を早期に輩出する組織を目指します。
・健全な財務バランスを維持しつつ、持続的成長に不可欠な戦略投資を機動的に行える体制を整えることで、資本コストを意識した経営を徹底し、グループ全体の企業価値向上に取り組みます。
・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。
・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸの活用により、効率的な労働環境の実現に取り組みます。
・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。
２０２６年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高５１０億円、営業利益３５億円、経常利益３６億円、親会社株主に帰属する当期純利益３４億円を見込んでおります。
なお、現時点において、中東情勢による業績への影響が不透明であるため、２０２７年３月期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
① 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。
② 当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当につきましては、１株につき１００円の配当とさせていただく予定であります。
③ 次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当につきましては、業績見通し等を勘案し、１株につき１４０円（普通配当１１０円、特別配当３０円）の配当とし、増配を予定しております。
当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。
当社グループの物流事業の系統図は、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「社債発行費償却」７百万円、「その他」10百万円は、「その他」17百万円として組替えております。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
なお、名称は「２．企業集団の状況」に記載しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー リミテッド ほか1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
なお、名称は「２．企業集団の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー リミテッド
ケイヒン マルチトランス（ベトナム）カンパニー リミテッド
エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の決算日は、2025年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数 4社
ケイヒン マルチトランス（シンガポール）プライベート リミテッド
ケイヒン マルチトランス（ホンコン）リミテッド
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション
上記連結子会社の決算日は、いずれも2025年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、2026年１月１日から2026年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ｂ 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｂ 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①国内物流事業
国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②国際物流事業
国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業務、港湾作業は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、海上運送業・航空運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保に係る債務
上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※１ 一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 222株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 98株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
当社では、東京都港区その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は296百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫等の改修72百万円であり、主な減少は減価償却費75百万円であります。当連結会計年度の主な増加は不動産取得11,826百万円であり、主な減少は減価償却費94百万円であります。
３．時価の算定方法
期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,714百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,716百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額11,952百万円には、セグメント間取引消去△1,380百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,394百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,662百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用1,656百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,546百万円には、セグメント間取引消去△4,276百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,869百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額３百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（移転補償金の受領）
当社は、横浜市が推進する山下ふ頭再開発事業に伴い、当社山下埠頭流通センター（神奈川県横浜市中区）の移転を進めてまいりましたが、2026年４月30日付けで移転が完了いたしました。
また、当該移転に際し、物件移転補償金917百万円を受領いたします。
当該事象により、2027年３月期の連結損益計算書において、過年度に受領済みの物件移転補償金等を含む1,884百万円を特別利益に計上いたします。また同センターの閉鎖・解体による解体費用385百万円を特別損失に計上いたします。