１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復が続いたものの、中東情勢の緊迫化に伴う航路迂回や船腹不足、更には米国の通商政策の影響等による景気減速のリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、新規お客様の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努め、サービス領域拡大の推進を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業は、神奈川県厚木地区に新たな物流拠点を開設したものの、倉庫保管および入出庫の取扱い拡大には至りませんでした。一方で、陸上運送業における一部料金の見直し等が寄与し、増収増益となりました。国際物流事業は、航空運送取扱業における危険品の取扱いが増加したものの、中国発車両の激増、世界規模での港湾混雑、環境規制に伴う運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化という複合的要因による世界的な船腹不足の影響で取扱いが減少し、減収減益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に物件移転補償金等を計上したこと等により、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109億２千３百万円（前年同期比13億５千１百万円の減収、11.0％減）、営業利益は７億２千７百万円（前年同期比２億８百万円の減益、22.3％減）、経常利益は８億９千６百万円（前年同期比１億７千８百万円の減益、16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億１千３百万円（前年同期比７億７千万円の増益、103.7％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別売上高
国内物流事業
国内物流事業におきまして、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが減少し、売上高は23億２千９百万円（前年同期比2.3％減）となりました。流通加工業は、取扱い個数は増加しましたが出荷件数が減少したことにより、売上高は17億２千万円（前年同期比3.5％減）となりました。陸上運送業は、自動車運送の取扱いは減少したものの、配送の取扱いの増加や一部料金の見直しにより、売上高は28億９千４百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は73億４千３百万円（前年同期比６千６百万円の増収、0.9％増）、営業利益は９億６千９百万円（前年同期比２千７百万円の増益、2.9％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきまして、国際運送取扱業は、複合一貫輸送とプロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、中国発車両の激増、世界規模での港湾混雑、環境規制に伴う運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化という複合的要因による世界的な船腹不足の影響を受け、輸出車両の海上輸送取扱いが減少したことにより減収、航空運送取扱業は、欧州向け危険品の取扱い増加が寄与したことにより増収となり、合計の売上高は33億７千１百万円（前年同期比29.2％減）となりました。港湾作業は、上記輸出車両取扱い減少の影響を受け、船内荷役、沿岸荷役とも減少し、売上高は４億３千５百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は38億７百万円（前年同期比14億６千３百万円の減収、27.8％減）、営業利益は１億５千５百万円（前年同期比２億１千５百万円の減益、58.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して２億４千６百万円減少し595億２千３百万円となりました。この要因は、現金及び預金の減少等により流動資産が５億２百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して16億４千万円減少し243億３千６百万円となりました。この要因は、営業未払金と流動負債の「その他」に含まれる前受金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金及びその他の包括利益累計額の増加により前連結会計年度末と比較して13億９千４百万円増加し351億８千７百万円となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.5％から59.1％へ上昇し、借入金依存度は、前連結会計年度末の18.9％から18.3％へ低下しました。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
第２四半期累計期間および通期の業績予想につきましては、2026年５月12日公表の予想数値を据え置いておりますが、景気動向や事業環境の変動等により、連結業績予想に修正の必要が生じた場合には適時に開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（期中財務諸表に関する会計基準等の適用）
「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号 2025年10月16日）及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日）を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（注） １ セグメント利益の調整額△377百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用 △374百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（注） １ セグメント利益の調整額△398百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用 △405百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。