第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
営業収益	(千円)	9,454,179	9,366,943	9,857,460	9,949,823	10,264,663
経常利益	(千円)	714,399	706,878	864,922	1,008,606	1,202,042
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	309,629	332,344	412,359	411,780	702,726
包括利益	(千円)	350,172	521,993	439,462	1,000,579	620,488
純資産額	(千円)	8,163,169	8,590,241	8,913,734	9,802,882	10,338,547
総資産額	(千円)	17,895,498	17,999,200	19,434,969	19,967,821	20,502,082
1株当たり純資産額	(円)	515.69	542.70	563.14	617.80	650.24
1株当たり当期純利益金額	(円)	19.58	21.01	26.08	25.99	44.27
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	44.21
自己資本比率	(％)	45.6	47.7	45.8	49.0	50.4
自己資本利益率	(％)	3.9	4.0	4.7	4.4	7.0
株価収益率	(倍)	8.2	10.9	8.8	11.2	6.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,125,967	817,629	△221,693	1,544,384	923,837
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△32,111	△571,851	△576,182	△514,782	△642,315
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,652,186	△446,747	748,487	△801,663	△182,253
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,316,773	2,115,804	2,066,415	2,294,353	2,393,621
従業員数	(名)	314	328	317	315	328

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2　第149期、第150期、第151期、第152期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

3　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
営業収益	(千円)	6,082,301	6,002,328	6,388,589	6,353,855	6,541,217
経常利益	(千円)	506,313	507,881	589,504	709,505	841,023
当期純利益	(千円)	206,594	229,092	259,139	189,990	521,261
資本金	(千円)	2,539,731	2,539,731	2,539,731	2,546,267	2,551,755
発行済株式総数	(千株)	15,876	15,876	15,876	15,919	15,955
純資産額	(千円)	6,862,232	7,176,509	7,361,594	7,996,981	8,385,395
総資産額	(千円)	16,427,843	16,322,152	17,554,234	17,804,547	18,483,907
1株当たり純資産額	(円)	433.30	453.16	464.83	503.72	527.11
1株当たり配当額	(円)	6.00	6.00	6.00	6.00	8.50
(内1株当たり 中間配当額)	(円)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)
1株当たり当期純利益金額	(円)	13.06	14.48	16.38	11.99	32.83
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	32.78
自己資本比率	(％)	41.7	43.9	41.9	44.9	45.3
自己資本利益率	(％)	3.0	3.3	3.6	2.5	6.4
株価収益率	(倍)	12.3	15.9	14.0	24.4	8.5
配当性向	(％)	45.9	41.4	36.6	50.0	25.9
従業員数	(名)	74	75	80	75	73

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2　第149期、第150期、第151期、第152期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

2 【沿革】

大正8年10月	杉村正太郎氏の個人経営にかかる杉村倉庫(明治28年10月創業)を組織変更して株式会社杉村倉庫を設立。
昭和15年9月	倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。
昭和24年5月	大阪証券取引所(平成26年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。
昭和33年2月	福崎梱包運輸㈱(現 杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。(現 連結子会社)
昭和36年10月	マルエス運送㈱(現 杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現 連結子会社)
昭和36年11月	大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。
昭和36年12月	改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。
昭和40年5月	神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。
昭和40年8月	大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。
昭和43年8月	浪速海運㈱(現 近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。
昭和43年12月	港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。
昭和46年10月	神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。
昭和47年5月	東京都中央区に東京支店(現 東京事務所)を開設。
昭和47年5月	杉村興産㈱を子会社として設立。(現 連結子会社)
昭和47年5月	杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧 東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。
昭和48年8月	東京都板橋区に板橋営業所を開設。
昭和52年2月	東京都足立区に足立営業所を開設。
昭和53年3月	神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。
平成3年2月	厚木営業所に倉庫増設。
平成6年12月	中国上海市に上海事務所開設。
平成8年6月	梅田営業所廃止。
平成9年7月	埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。
平成11年2月	大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧 梅田営業所跡地)
平成18年4月	杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。
平成19年3月	大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。
平成25年5月	上記倉庫の屋上に太陽光発電設備完成。
平成25年12月	大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設。
平成25年12月	上記倉庫の屋上に太陽光発電設備完成。
平成27年8月	大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。
平成27年12月	上海事務所廃止。

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、その他の関係会社、子会社3社及び関連会社1社で構成されております。当社と子会社、関連会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業などのその他の事業を行っております。

物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っており、杉村物流サービス㈱は、阪神地区で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。また、杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で自動車運送事業を行っており、当社は、貨物利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。なお、関連会社の近畿港運㈱は、港湾運送事業を行っており、当社は同社からの受寄物の荷捌業務を行うと共に当社受寄物のコンテナー運送を委託しております。

不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。

その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、大阪市港区の当社の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。

当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありませんが、当社は両社の受託貨物の保管業務を行っております。

以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。

4 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有又は 被所有割合(％)	関係内容
(親会社)					当社は同社の受託貨物の保管業務を行っております。
野村ホールディングス㈱	東京都中央区	594,493	持株会社	被所有 59.71 〔55.18〕
(連結子会社)					当社の受託貨物の運送及び他社の貨物の運送を行っております。当社の役員3名が役員を兼務し、従業員1名が出向しております。
杉村運輸㈱	大阪市港区	20	物流事業	所有 100
杉村興産㈱	大阪市港区	40	その他の事業	所有 100	ゴルフ練習場、駐車場等を営み、当社はこれらの諸施設を賃貸しております。当社の役員3名、従業員1名が役員を兼務し、従業員1名が出向しております。
杉村物流サービス㈱	大阪市港区	10	物流事業	所有 100	当社の受託貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社の貨物の荷捌業務を行っており、当社はこれらの作業施設を賃貸しております。当社の役員3名が、役員を兼務し、従業員2名が出向しております。
(持分法適用関連会社)					当社は受託貨物のコンテナー運送を委託していると共に同社からの受託貨物について荷捌業務を行っております。当社の役員1名が役員を兼務しております。
近畿港運㈱	大阪市港区	40	物流事業	所有 35
(その他の関係会社)					当社は同社の受託貨物の保管業務を行っております。
野村土地建物㈱	東京都中央区	1,015	不動産賃貸業	被所有 47.84

(注) 1  「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

2　上記連結子会社のうち、杉村運輸㈱は特定子会社に該当しております。

3　杉村運輸㈱については、同社の営業収益(連結会社間相互の内部取引を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

営業収益(千円)	経常利益(千円)	当期純利益(千円)	純資産額(千円)	総資産額(千円)
5,375,537	347,101	179,514	2,090,875	3,219,915

4　上記の関係会社のうち野村ホールディングス㈱以外は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
物流事業	326
その他の事業	2
合計	328

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
物流事業	73	42才2ヶ月	15年7ヶ月	6,128

(注) 1　従業員数は就業人員数であります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち㈱杉村倉庫の42名は杉村倉庫労働組合(上部団体―全日本倉庫運輸労働組合同盟)に1名は大阪港湾労働組合杉村倉庫内陸現業課に所属しており、杉村物流サービス㈱の1名は杉村物流サービス労働組合(上部団体―日本化学・サービス・一般労働組合連合)に所属しております。

会社との関係は、結成以来円滑に推移しております。