なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題を発端とした、株式市場の低迷や不安定な為替の影響により、企業業績の先行きに不透明感が強まる状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一層の効率化を目指してまいりました。かねてより進行中の大阪市港区の当社大阪港営業所の新倉庫の建替え工事は順調に進み、平成28年7月に無事竣工となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、24億4千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億1千5百万円（4.5％）の減収となりました。また、営業原価は19億6千5百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千6百万円（6.5％）減少しましたが、販売費及び一般管理費は2億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ2千4百万円（12.9％）増加しました。この結果、営業利益は2億6千9百万円となり、前年同四半期に比べ3百万円（1.3％）の減益となりました。支払利息等の営業外費用が減少し、経常利益は2億7千1百万円となって、前年同四半期に比べ2百万円（0.9％）の減益となりました。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千1百万円となり、前年同四半期に比べ3百万円（1.9％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ米や電気製品の取扱が低調で、前期好調だったオフィス移転作業やその他配送業務の取扱の反動減もあり、荷役荷捌料、運送料収入等が減少しました。外部顧客に対する営業収益は20億4千9百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千9百万円（6.4％）の減収となりました。費用面では修繕費、動力光熱費等が減少しましたが、セグメント利益は1億1千万円となり、前年同四半期に比べ3千7百万円（25.3％）の減益となりました。
(不動産事業）
一部契約切れとなった物件もありましたが、昨年8月に竣工した大阪市港区の賃貸物件が業績に寄与し、外部顧客に対する営業収益は3億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ2千2百万円（7.4％）の増収となりました。費用面では修繕費等が減少し、セグメント利益は2億6千8百万円となり、前年同四半期に比べ5千2百万円（24.3％）の増益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場の入場者数はほぼ前期並みでしたが、客単価の減少により営業収益が5千8百万円となり、前年同四半期に比べ減収となりましたが、修繕費や動力光熱費等が減少し、ほぼ前年並みの利益水準となりました。
売電事業は、新規設備の稼働により営業収益が1千9百万円となり、減価償却費等の費用が増加したものの、前年同四半期に比べ増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は7千7百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円（2.8％）の増収となりました。セグメント利益は2千2百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円（11.5%）の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億8千6百万円増加し、228億8千8百万円となりました。これは、固定資産の建設仮勘定や機械装置及び運搬具等が増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億１千2百万円増加し、125億7千5百万円となりました。これは、流動負債の未払金や固定負債の長期借入金等が増加したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2千6百万円減少し、103億1千2百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したのに対して、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。