【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
物流事業 | 不動産事業 | その他の | 計 | |||
営 業 収 益 |
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外部顧客に対する営業収益 | ||||||
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額110,486千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
物流事業 | 不動産事業 | その他の | 計 | |||
営 業 収 益 |
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外部顧客に対する営業収益 | ||||||
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額131,279千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 11円03銭 | 10円80銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 174,817 | 171,523 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 174,817 | 171,523 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,851,939 | 15,884,260 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 11円01銭 | 10円80銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
(うち支払利息(税額相当額控除後) (千円)) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 23,616 | 2,260 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。