該当事項はありません。
該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,628千円増加しております。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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租税公課 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金 |
1,388,362千円 |
2,444,955千円 |
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預入期間が3か月を超える |
△2,500千円 |
△2,500千円 |
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有価証券のうち期限3ヶ月 以内の公社債投資信託等 |
819,690千円 |
― |
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現金及び現金同等物 |
2,205,552千円 |
2,442,455千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,571 |
3.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,669 |
3.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月2日 |
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
87,390 |
5.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,667 |
3.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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物流事業 |
不動産事業 |
その他の |
計 |
|||
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営 業 収 益 |
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|
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|
外部顧客に対する営業 |
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|
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セグメント間の内部営 |
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△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
△ |
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(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額217,382千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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物流事業 |
不動産事業 |
その他の |
計 |
|||
|
営 業 収 益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業 |
|
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部営 |
|
|
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△ |
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|
計 |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額260,950千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流事業」のセグメント利益が15,518千円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が110千円増加しております。
前連結会計年度末(平成28年3月31日)
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(単位：千円) |
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科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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長期借入金 |
(7,052,584) |
(7,239,306) |
△186,722 |
（※）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
長期借入金の時価の算定方法
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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(単位：千円) |
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科目 |
四半期連結 |
時価 |
差額 |
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長期借入金 |
(11,626,651) |
(11,789,361) |
△162,710 |
（※）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
長期借入金の時価の算定方法
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
26円02銭 |
17円11銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
412,853 |
271,780 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
412,853 |
271,780 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,864,449 |
15,884,260 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
25円99銭 |
17円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
21,084 |
50,406 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第154期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,667千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月2日