第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは多様化する物流ニーズに対応し、顧客サービスの向上をはかるために設備投資を継続的に実施しております。

 

当連結会計年度は、全体で50億7千6百万円の設備投資を実施しており、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)物流事業

当連結会計年度は、大阪港営業所福崎倉庫の建替え工事に加え、車両購入等48億8千4百万円の設備投資を実施しました。

(2)不動産事業

当連結会計年度は重要な設備投資、重要な設備の除却・売却はありません。

(3)その他の事業

当連結会計年度は太陽光発電設備の増設により、1億7千7百万円の設備投資を実施しました。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置

及び

運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

リース

資産

合計

本店
(大阪市港区)

物流事業
不動産事業
その他の事業

事務所
賃貸用
オフィスビル他

1,285,027

351,363

980,615

(63,907)

18,151

28,695

2,663,852

10

大阪港営業所
(大阪市港区)

物流事業
不動産事業

倉 庫
設備他

6,392,307

109,836

519,489

(72,883)

[12,176]

74,745

5,902

7,102,280

30

城東営業所
(大阪市鶴見区)

物流事業

倉 庫
設備他

66,474

1,959

88,826

(3,708)

12,481

169,742

4

神戸摩耶営業所
(神戸市灘区)

物流事業

倉 庫
設備他

85,349

19,690

(―)

[270]

3,298

108,338

2

神戸ポート
アイランド営業所
(神戸市中央区)

物流事業

倉 庫
設備他

133,262

4,196

(―)

[7,650]

1,087

138,545

5

東京事務所
(東京都中央区)

物流事業

事務所

510

[86]

(―)

[―]

906

1,416

1

板橋営業所
(東京都板橋区)

物流事業

倉 庫
設備他

3,391

[4,972]

0

(―)

30,588

33,979

1

足立営業所
(東京都足立区)

物流事業

倉 庫
設備他

4,228

[9,867]

1,333

(―)

938

6,500

5

厚木営業所
(神奈川県厚木市)

物流事業
不動産事業

倉 庫
設備他

410,680

239

359,204

(9,636)

6,834

776,958

2

戸田営業所
(埼玉県戸田市)

物流事業

倉 庫
設備他

718,988

33,864

2,873,836

(9,524)

3,351

3,630,040

10

 

(注) 1 [ ]は外書で連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の面積(単位㎡)であります。

2 本店には、事業所として区分せず本店が管理している福島共同ビル(大阪市福島区)の土地1,207㎡建物4,202㎡及びりんくうタウン(大阪府泉佐野市)の土地5,988㎡を含めて記載しております。

3 本店の土地19,123㎡、建物11,826㎡及び大阪港営業所の建物13,901㎡及び神戸摩耶営業所の建物27㎡及び神戸ポートアイランド営業所の建物67㎡及び厚木営業所の建物11,094㎡は連結会社以外の者へ賃貸しております。

4 各項目の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 国内子会社

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

合計

杉村運輸㈱

大阪市港区

物流事業

車両他

3,121

173,850

(―)

34,173

211,145

262

杉村興産㈱

大阪市港区

不動産
事業
その他の
事業

事務所・ゴルフ
練習場
設備他

13,288

37,258

(―)

1,676

52,223

2

杉村物流
サービス㈱

大阪市港区

物流事業

建物他

41

(―)

0

41

3

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。