【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「物流事業」は、倉庫業者の営む貨物保管、荷役荷捌及びこれに付随する業務、貨物自動車運送事業者の営む貨物自動車運送及びこれに付随する業務、「不動産事業」は、土地、家屋、駐車場等の賃貸業務、「その他の事業」は、ゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業等であります。
2．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」のセグメント利益が49,775千円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が667千円増加しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注) |
連結財務諸表 計上額 |
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物流事業 |
不動産事業 |
その他の |
計 |
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営 業 収 益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び |
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（注）1.セグメント利益の調整額 △430,676千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注) |
連結財務諸表 計上額 |
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物流事業 |
不動産事業 |
その他の |
計 |
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営 業 収 益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び |
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（注）1.セグメント利益の調整額△500,710千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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富士フイルムロジスティックス(株) |
3,679,246 |
物流事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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富士フイルムロジスティックス(株) |
3,659,112 |
物流事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
親会社に関する注記
親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
親会社に関する注記
親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
650.24円 |
679.58円 |
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1株当たり当期純利益 |
44.27円 |
49.39円 |
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潜在株式調整後 |
44.21円 |
49.10円 |
(注) １．1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
702,726 |
784,470 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
702,726 |
784,470 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,874,646 |
15,884,006 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
20,490 |
92,951 |
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(うち新株予約権(株)) |
(20,490) |
(92,951) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額の算定に含まれ なかった潜在株式の概要 |
平成27年6月26日 取締役会決議の新株予約権 普通株式132,000株
これらの詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
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平成27年6月26日 取締役会決議の新株予約権 普通株式132,000株
これらの詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
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２．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(千円) |
10,338,547 |
10,835,233 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
9,972 |
41,223 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(9,972) |
(41,223) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
10,328,575 |
10,794,010 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
15,884,260 |
15,883,454 |
該当事項はありません。