なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、個人消費も幾分か回復基調にあるものの、今後の欧米諸国を中心とした諸外国の政策運営の動向が見極めづらい状況にあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループは高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一層の効率化を目指してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、25億7百万円となり、前年同四半期に比べ5千8百万円（2.4％）の増収となりました。営業原価は20億5千5百万円となり、前年同四半期に比べ8千9百万円（4.5％）増加し、販売費及び一般管理費は2億4百万円となり、前年同四半期に比べ9百万円（4.2％）減少しました。この結果、営業利益は2億4千7百万円となり、前年同四半期に比べ2千1百万円（8.1％）の減益となりました。営業外収益で持分法による投資利益が発生しましたが、営業外費用で支払利息が増加したことなどにより、経常利益は2億4千2百万円となり、前年同四半期に比べ2千8百万円（10.7％）の減益となりました。特別利益に固定資産売却益を9千5百万円、投資有価証券売却益を8千6百万円計上しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億7千9百万円となり、前年同四半期に比べ3億8百万円（179.8％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ電気製品、食料品等の取扱が減少したものの、機械部品、消耗品等の新拠点の取扱の増加に加え、オフィスの移転作業、リネンサプライの配送等の取扱が堅調に推移しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は20億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ4千7百万円（2.3％）の増収となりました。しかし、費用面で減価償却費や固定資産税等が増加しましたので、セグメント利益は8千6百万円となり、前年同四半期に比べ2千3百万円（21.7％）の減益となりました。
(不動産事業）
一部の物件での賃貸料値下げの影響により、外部顧客に対する営業収益は3億1千9百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円（0.5％）の減収となりました。また、賃借及び使用料が増加したことなどにより、セグメント利益は2億6千5百万円となり、前年同四半期に比べ3百万円（1.2％）の減益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場の入場者数が増加し、営業収益が6千2百万円となり、費用面で賃借及び使用料などが減少しましたので、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
売電事業は、前期5月稼働の1基増設分が通期に寄与したため、営業収益が2千7百万円となり、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は9千万円となり、前年同四半期に比べ1千2百万円（16.0％）の増収となりました。セグメント利益は3千4百万円となり、前年同四半期に比べ1千2百万円（56.8%）の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6千8百万円増加し、249億7千3百万円となりました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金や未収消費税等が減少したのに対し、現金及び預金などが増加し、固定資産において売却により土地が減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億3百万円減少し、137億6千6百万円となりました。これは、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千1百万円増加し、112億6百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。