第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは多様化する物流ニーズに対応し、顧客サービスの向上をはかるために設備投資を継続的に実施しております。

 

当連結会計年度は、全体で4億1千万円の設備投資を実施しており、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)物流事業

当連結会計年度は倉庫設備の維持、改修、車両購入等3億9千2百万円の設備投資を実施しました。

(2)不動産事業

当連結会計年度は大阪府泉佐野市の遊休地(5,988㎡)を売却しました。

(3)その他の事業

当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

(4)全社費用

当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置

及び

運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

リース

資産

合計

本店
(大阪市港区)

物流事業
不動産事業
その他の事業

事務所
賃貸用
オフィスビル他

1,220,259

309,838

679,816

(57,011)

16,347

20,243

2,246,504

13

大阪港営業所
(大阪市港区)

物流事業
不動産事業

倉 庫
設備他

6,087,463

90,236

519,489

(73,792)

[12,176]

61,221

4,623

6,763,034

31

城東営業所
(大阪市鶴見区)

物流事業

倉 庫
設備他

61,222

3,218

88,826

(3,708)

11,311

164,578

4

神戸摩耶営業所
(神戸市灘区)

物流事業

倉 庫
設備他

79,925

16,298

(―)

[2,700]

2,657

98,881

2

神戸ポート
アイランド営業所
(神戸市中央区)

物流事業

倉 庫
設備他

128,095

6,082

(―)

[7,650]

862

135,040

5

東京事務所
(東京都中央区)

物流事業

事務所

442

[86]

(―)

[―]

899

1,342

板橋営業所
(東京都板橋区)

物流事業

倉 庫
設備他

4,997

[4,972]

0

(―)

46,160

51,158

1

足立営業所
(東京都足立区)

物流事業

倉 庫
設備他

5,219

[9,867]

337

(―)

4,798

10,355

4

厚木営業所
(神奈川県厚木市)

物流事業
不動産事業

倉 庫
設備他

417,534

534

359,204

(9,636)

7,047

784,320

2

戸田営業所
(埼玉県戸田市)

物流事業

倉 庫
設備他

662,871

23,242

2,873,836

(9,524)

2,694

2,481

3,565,125

12

 

(注) 1 [ ]は外書で連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の面積(単位㎡)であります。

2 本店には、事業所として区分せず本店が管理している福島共同ビル(大阪市福島区)の土地1,207㎡建物4,202㎡を含めて記載しております。

3 本店の土地19,123㎡、建物11,826㎡及び大阪港営業所の建物16,092㎡及び神戸摩耶営業所の建物27㎡及び神戸ポートアイランド営業所の建物67㎡及び厚木営業所の建物11,094㎡は連結会社以外の者へ賃貸しております。

4 各項目の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 国内子会社

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

合計

杉村運輸㈱

大阪市港区

物流事業

車両他

2,496

193,144

(―)

23,910

219,551

264

杉村興産㈱

大阪市港区

不動産
事業
その他の
事業

事務所・ゴルフ
練習場
設備他

12,510

34,450

(―)

1,465

48,426

1

杉村物流
サービス㈱

大阪市港区

物流事業

建物他

(―)

0

0

3

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。