1 連結の範囲に関する事項
子会社は、杉村運輸㈱、杉村興産㈱及び杉村物流サービス㈱の
2 持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。なお持分法適用会社であった近畿港運㈱について、当連結会計年度に当社が保有する全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
当社と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(有価証券)
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(役員退職慰労引当金)
役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(厚生年金基金解散損失引当金)
一部の連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。
③ 有効性評価の方法
当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
4,094,243千円 |
4,003,310千円 |
|
土地 |
143,674千円 |
143,674千円 |
|
リース投資資産 |
1,456,730千円 |
1,437,921千円 |
|
計 |
5,694,649千円 |
5,584,907千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
7,401,015千円 |
6,630,455千円 |
|
(1年以内返済予定分含む) |
|
|
|
計 |
7,401,015千円 |
6,630,455千円 |
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
85,345千円 |
― |
※3 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は
4 偶発債務
大阪港営業所の一部賃借地の返還にあたり、倉庫の解体撤去費用等については連結財務諸表に計上しておりますが、当該賃借地の復旧の範囲について土地賃貸人との交渉が継続しております。
このため、交渉の結果によっては追加負担が生じる可能性があります。
※1 引当金繰入額及び減価償却費等計上額の明細
営業原価
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
140,045千円 |
145,949千円 |
|
退職給付費用 |
56,024千円 |
49,205千円 |
|
減価償却費 |
809,198千円 |
829,164千円 |
|
租税公課 |
274,003千円 |
302,885千円 |
販売費及び一般管理費
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
20,156千円 |
21,116千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
29,313千円 |
31,250千円 |
|
退職給付費用 |
12,741千円 |
13,001千円 |
|
減価償却費 |
15,631千円 |
15,661千円 |
|
租税公課 |
56,096千円 |
69,320千円 |
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
土地 |
― |
95,922千円 |
※3 固定資産処分損
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
福崎倉庫建替え等に伴う除却損及び撤去費用等であります。
建物 26,121千円
解体撤去費用 105,971千円
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
大阪府大阪市 |
倉庫設備 |
建物、構築物等 |
370,917千円 |
（経緯）
大阪港営業所において倉庫の一部の取壊しを決定したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額と既存建物等の解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物57,461千円、構築物等3,436千円、解体費用310,020千円であります。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分を基礎にしつつ、物流事業においては、保管・物流に関する荷主のニーズを複数の営業所で賄う特徴があることから、主要荷主を共有する近接した営業所に地理的一体性を認めてグルーピングしております。また、賃貸不動産については、投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、個別物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、倉庫設備についてはゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△26,863千円 |
162,901千円 |
|
組替調整額 |
△235,670千円 |
△277,820千円 |
|
税効果調整前 |
△262,534千円 |
△114,918千円 |
|
税効果額 |
71,196千円 |
35,947千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△191,337千円 |
△78,971千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,248千円 |
△544千円 |
|
組替調整額 |
12,387千円 |
10,298千円 |
|
税効果調整前 |
10,138千円 |
9,754千円 |
|
税効果額 |
△2,501千円 |
△2,984千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
7,637千円 |
6,769千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△25千円 |
△445千円 |
|
組替調整額 |
― |
39千円 |
|
税効果調整前 |
△25千円 |
△406千円 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△25千円 |
△406千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△183,724千円 |
△72,608千円 |
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,955,010 |
― |
― |
15,955,010 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
70,750 |
806 |
― |
71,556 |
（変動事由の概要）
増加の内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 806株
3 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度 |
|||
|
株式の種類 |
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
末残高（千円） |
||
|
年度期首 |
年度末 |
||||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・ |
― |
― |
― |
― |
― |
6,804 |
|
オプションとしての |
|||||||
|
新株予約権 |
|||||||
|
平成27年ストック・ |
― |
― |
― |
― |
― |
7,392 |
|
|
オプションとしての |
|||||||
|
新株予約権 |
|||||||
|
平成28年株式報酬型 ストック・オプションとしての新株予約 権 |
― |
― |
― |
― |
― |
27,027 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
41,223 |
|
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
87,390 |
5.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
47,667 |
3.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年4月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
71,498 |
4.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月8日 |
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,955,010 |
281,300 |
― |
16,236,310 |
（変動事由の概要）
新株の発行
ストック・オプションの権利行使による増加 190,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 91,300株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
71,556 |
134 |
5,005 |
66,685 |
（変動事由の概要）
増減の内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 134株
自己株式の処分による減少 5,005株
3 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度 |
|||
|
株式の種類 |
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
末残高（千円） |
||
|
年度期首 |
年度末 |
||||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・ |
― |
― |
― |
― |
― |
1,512 |
|
オプションとしての |
|||||||
|
新株予約権 |
|||||||
|
平成27年ストック・ |
― |
― |
― |
― |
― |
2,560 |
|
|
オプションとしての |
|||||||
|
新株予約権 |
|||||||
|
平成28年株式報酬型 ストック・オプションとしての新株予約 権 |
― |
― |
― |
― |
― |
27,027 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
31,099 |
|
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年4月28日 |
普通株式 |
71,498 |
4.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月8日 |
|
平成29年10月27日 |
普通株式 |
48,050 |
3.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月4日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年4月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
56,593 |
3.50 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月7日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
現金及び預金 |
2,996,728千円 |
4,739,745千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える |
△2,500千円 |
△2,500千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,994,228千円 |
4,737,245千円 |
1 ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、情報システム関連におけるシステム機器及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
6,047,156 |
5,692,040 |
|
受取利息相当額 |
△3,691,227 |
△3,377,715 |
|
リース投資資産 |
2,355,929 |
2,314,325 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
|
リース投資資産 |
355,116 |
355,116 |
355,116 |
355,116 |
355,116 |
4,271,576 |
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
|
リース投資資産 |
355,116 |
355,116 |
355,116 |
355,116 |
355,116 |
3,916,460 |
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
155,323千円 |
152,841千円 |
|
1年超 |
1,687,356千円 |
1,534,514千円 |
|
合計 |
1,842,679千円 |
1,687,356千円 |
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権（売掛金）のうち39.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額（※） |
時価（※） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
2,996,728 |
2,996,728 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
1,119,548 |
1,119,548 |
― |
|
（3）リース投資資産 |
2,355,929 |
2,295,815 |
△60,113 |
|
（4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,768,034 |
1,768,034 |
― |
|
資産計 |
8,240,241 |
8,180,128 |
△60,113 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
(387,062) |
(387,062) |
― |
|
（2）長期借入金 |
(11,455,821) |
(11,538,373) |
△82,552 |
|
負債計 |
(11,842,883) |
(11,925,436) |
△82,552 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
（※）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
642,595 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 |
1年超5年 |
5年超10年 |
10年超 |
|
預金 |
2,984,933 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,119,548 |
― |
― |
― |
|
リース投資資産 |
355,116 |
1,420,464 |
1,775,580 |
2,495,996 |
|
合計 |
4,459,569 |
1,420,464 |
1,775,580 |
2,495,996 |
(注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 |
1年超2年 |
2年超3年 |
3年超4年 |
4年超5年 |
5年超 |
|
長期借入金 |
1,549,874 |
1,314,758 |
1,207,642 |
1,796,342 |
1,404,360 |
4,182,845 |
|
リース債務 |
11,591 |
11,699 |
11,562 |
6,312 |
2,570 |
108 |
|
合計 |
1,561,465 |
1,326,457 |
1,219,204 |
1,802,654 |
1,406,930 |
4,182,953 |
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権（売掛金）のうち40.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額（※） |
時価（※） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
4,739,745 |
4,739,745 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
1,092,612 |
1,092,612 |
― |
|
（3）リース投資資産 |
2,314,325 |
2,366,593 |
52,268 |
|
（4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,552,117 |
1,552,117 |
― |
|
資産計 |
9,698,800 |
9,751,069 |
52,268 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
(367,019) |
(367,019) |
― |
|
（2）長期借入金 |
(9,905,947) |
(9,991,967) |
△86,020 |
|
負債計 |
(10,272,966) |
(10,358,986) |
△86,020 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
（※）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
341,749 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 |
1年超5年 |
5年超10年 |
10年超 |
|
預金 |
4,731,451 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,092,612 |
― |
― |
― |
|
リース投資資産 |
355,116 |
1,420,464 |
1,775,580 |
2,140,880 |
|
合計 |
6,179,180 |
1,420,464 |
1,775,580 |
2,140,880 |
(注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 |
1年超2年 |
2年超3年 |
3年超4年 |
4年超5年 |
5年超 |
|
長期借入金 |
1,314,758 |
1,207,642 |
1,796,342 |
1,404,360 |
631,976 |
3,550,869 |
|
リース債務 |
12,384 |
12,247 |
6,996 |
3,091 |
108 |
― |
|
合計 |
1,327,142 |
1,219,889 |
1,803,338 |
1,407,451 |
632,084 |
3,550,869 |
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 満期保有目的の債券(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券(平成29年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,756,510 |
569,533 |
1,186,976 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
1,756,510 |
569,533 |
1,186,976 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
11,524 |
14,968 |
△3,444 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
11,524 |
14,968 |
△3,444 |
|
合計 |
1,768,034 |
584,502 |
1,183,532 |
|
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
327,013 |
235,670 |
― |
|
合計 |
327,013 |
235,670 |
― |
4 減損処理を行った有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 満期保有目的の債券(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券(平成30年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,552,117 |
483,504 |
1,068,613 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
1,552,117 |
483,504 |
1,068,613 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,552,117 |
483,504 |
1,068,613 |
|
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
953,494 |
635,831 |
750 |
|
合計 |
953,494 |
635,831 |
750 |
4 減損処理を行った有価証券(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
3,730,129 |
3,352,995 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
3,352,995 |
3,046,575 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また上記制度以外に、複数事業主制度厚生年金基金制度として一部の連結子会社が加入している「大阪府貨物運送厚生年金基金」は平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をし、平成28年5月30日付けで厚生労働大臣より基金解散が認可されており現在精算手続中であります。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
430,142 |
396,508 |
|
勤務費用 |
20,184 |
20,147 |
|
利息費用 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,248 |
544 |
|
退職給付の支払額 |
△56,068 |
△19,528 |
|
退職給付債務の期末残高 |
396,508 |
397,671 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
323,636 |
331,621 |
|
退職給付費用 |
25,507 |
26,019 |
|
退職給付の支払額 |
△17,523 |
△17,218 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
331,621 |
340,422 |
(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
728,129 |
738,093 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
728,129
|
738,093
|
|
退職給付に係る負債 |
728,129 |
738,093 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
728,129 |
738,093 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日) |
|
勤務費用 |
20,184 |
20,147 |
|
利息費用 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,387 |
10,298 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
25,507 |
26,019 |
|
その他 |
3,607 |
778 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
61,687 |
57,244 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
10,138 |
9,754 |
|
合計 |
10,138 |
9,754 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
49,994 |
40,239 |
|
合計 |
49,994 |
40,239 |
(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日) |
|
割引率 |
0％ |
0％ |
|
予想昇給率 |
2.60％ |
2.60％ |
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,067千円、当連結会計年度4,963千円であります。
4．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度2,016千円、当連結会計年度―千円であります。
一部の連結子会社が加入している「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をし、平成28年5月30日付けで厚生労働大臣より基金解散が認可されております。これに伴い発生する損失の見込み額として、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金71,770千円（前連結会計年度71,770千円）を計上しております。
なお同基金は精算手続中のため、当連結会計年度における同基金の複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明に関する事項については記載をしておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
|
|
前連結会計年度 (平成28年3月31日現在) |
当連結会計年度 (平成29年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
92,481,134 |
― |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低 |
151,040,060 |
― |
|
責任準備金の額との合計額 |
|
|
|
差引額 |
△58,558,925 |
― |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4％ （自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日）
当連結会計年度 ―％ （自 平成29年3月1日 至 平成29年3月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政上の過去勤務債務残高（前連結会計年度27,026,549千円、当連結会計年度―千円）及び繰越不足金（前連結会計年度34,698,057千円、当連結会計年度―千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,717千円、当連結会計年度―千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1.費用計上額及び科目名
|
|
当連結会計年度 |
|
営業原価の株式報酬費用 |
1,472千円 |
|
販売費及び一般管理費の |
29,779千円 |
2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年9月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社の従業員(14)、子会社の従業員(13) |
|
株式の種類別ストック・オプション付与数（株) |
普通株式 128,000 |
|
付与日 |
平成25年10月25日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成25年10月25日～平成27年10月24日 |
|
権利行使期間 |
平成27年10月25日～平成32年10月24日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社の従業員(17)、子会社の従業員(14) |
|
株式の種類別ストック・オプション付与数（株) |
普通株式 132,000 |
|
付与日 |
平成27年7月24日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年7月24日～平成29年7月23日 |
|
権利行使期間 |
平成29年7月24日～平成34年7月23日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年6月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)(5)、 子会社の取締役(4) |
|
株式の種類別ストック・オプション付与数（株) |
普通株式 117,000 |
|
付与日 |
平成28年7月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。 |
|
権利行使期間 |
平成31年7月16日～平成36年7月15日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年9月27日 |
平成27年6月26日 |
平成28年6月29日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) |
― |
132,000 |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
117,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
117,000 |
|
未確定残(株) |
― |
132,000 |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) |
126,000 |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
117,000 |
|
権利行使(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
126,000 |
― |
117,000 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年9月27日 |
平成27年6月26日 |
平成28年6月29日 |
|
権利行使価格(円) |
265 |
315 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
54 |
64 |
231 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)1 |
32.65％ |
|
予想残存期間 (注)2 |
5.5年 |
|
予想配当 (注)3 |
2.69％ |
|
無リスク利子率 (注)4 |
-0.361％ |
(注) 1．平成23年1月から平成28年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3．過去の配当金をベースに予想配当利回りを想定しております。
4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。
なお、平成28年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.費用計上額及び科目名
|
|
当連結会計年度 |
|
営業原価の株式報酬費用 |
531千円 |
|
販売費及び一般管理費の |
3,144千円 |
2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年9月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社の従業員(14)、子会社の従業員(13) |
|
株式の種類別ストック・オプション付与数（株) |
普通株式 128,000 |
|
付与日 |
平成25年10月25日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成25年10月25日～平成27年10月24日 |
|
権利行使期間 |
平成27年10月25日～平成32年10月24日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社の従業員(17)、子会社の従業員(14) |
|
株式の種類別ストック・オプション付与数（株) |
普通株式 132,000 |
|
付与日 |
平成27年7月24日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年7月24日～平成29年7月23日 |
|
権利行使期間 |
平成29年7月24日～平成34年7月23日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年6月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)(5)、 子会社の取締役(4) |
|
株式の種類別ストック・オプション付与数（株) |
普通株式 117,000 |
|
付与日 |
平成28年7月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。 |
|
権利行使期間 |
平成31年7月16日～平成36年7月15日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年9月27日 |
平成27年6月26日 |
平成28年6月29日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) |
― |
132,000 |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
132,000 |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) |
126,000 |
― |
117,000 |
|
権利確定(株) |
― |
132,000 |
― |
|
権利行使(株) |
98,000 |
92,000 |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
28,000 |
40,000 |
117,000 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年9月27日 |
平成27年6月26日 |
平成28年6月29日 |
|
権利行使価格(円) |
265 |
315 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
963 |
1,299 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
54 |
64 |
231 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。
なお、平成28年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
賞与引当金 |
54,158千円 |
55,345千円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
236,035千円 |
239,386千円 |
|
|
役員退職慰労 |
41,250千円 |
52,061千円 |
|
|
減損損失 |
496,570千円 |
413,742千円 |
|
|
株式評価損 |
56,791千円 |
21,799千円 |
|
|
ゴルフ会員権 |
86,102千円 |
86,102千円 |
|
|
その他 |
71,540千円 |
86,056千円 |
|
|
小計 |
1,042,449千円 |
954,493千円 |
|
|
評価性引当額 |
△696,038千円 |
△466,362千円 |
|
繰延税金資産合計 |
|
346,411千円 |
488,130千円 |
|
繰延税金負債 |
買換資産圧縮 |
△86,620千円 |
△86,620千円 |
|
|
特別償却準備金 |
△51,042千円 |
△38,219千円 |
|
|
その他有価証券 |
△355,603千円 |
△319,656千円 |
|
|
その他 |
△58,879千円 |
△78,401千円 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△552,145千円 |
△522,897千円 |
|
繰延税金負債純額 |
|
△205,734千円 |
△34,766千円 |
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
45,281千円 |
49,145千円 |
|
流動負債－その他 |
26,205千円 |
32,795千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
130,642千円 |
139,537千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
355,452千円 |
190,654千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
|
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
0.5％ |
|
住民税均等割 |
0.9％ |
0.7％ |
|
評価性引当額の増減額 |
0.8％ |
△16.8％ |
|
その他 |
△1.2％ |
2.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0％ |
17.9％ |
前連結会計年度(平成29年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
|
33,278千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
|
― |
|
時の経過による調整額 |
|
427千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
|
― |
|
期末残高 |
|
33,706千円 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
|
33,706千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
|
― |
|
時の経過による調整額 |
|
437千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
|
― |
|
期末残高 |
|
34,144千円 |
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当期末の時価 |
||
|
当期首残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
||
|
賃貸等不動産 |
2,411,968 |
△42,798 |
2,369,169 |
4,960,101 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
791,296 |
△21,411 |
769,884 |
1,737,654 |
（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち、主な増加額は設備の改修工事31,577千円等によるものであります。
（注3）当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却1,328千円、減価償却による簿価94,459千円等によるものであります。
（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成29年3月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他（売却損益等） |
|
賃貸等不動産 |
513,963 |
96,095 |
417,867 |
― |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
279,084 |
22,576 |
256,507 |
― |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当期末の時価 |
||
|
当期首残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
||
|
賃貸等不動産 |
2,369,169 |
△298,049 |
2,071,120 |
5,177,154 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
769,884 |
6,854 |
776,739 |
1,749,366 |
（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち、主な増加額は賃貸契約面積の増加73,936千円、設備の改修工事51,839千円等によるものであります。
（注3) 当期増減額のうち、主な減少額は土地等の売却302,441千円、設備の改修に伴う除却511千円、減価償却による簿価114,018千円等によるものであります。
（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成30年3月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他（売却損益等） |
|
賃貸等不動産 |
521,857 |
99,486 |
422,371 |
95,922 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
275,559 |
24,266 |
251,292 |
― |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。