1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(退職給付引当金)
従業員に支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(役員退職慰労引当金)
役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
5 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。
③ 有効性評価の方法
当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。
6 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
4,094,243千円 |
4,003,310千円 |
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土地 |
143,674千円 |
143,674千円 |
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リース投資資産 |
1,456,730千円 |
1,437,921千円 |
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計 |
5,694,649千円 |
5,584,907千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金 |
7,401,015千円 |
6,630,455千円 |
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(1年以内返済予定分含む) |
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計 |
7,401,015千円 |
6,630,455千円 |
2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社に対する短期金銭債権 |
7,121千円 |
5,647千円 |
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関係会社に対する短期金銭債務 |
695,608千円 |
234,077千円 |
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関係会社に対する長期金銭債務 |
500,000千円 |
500,000千円 |
3 偶発債務
大阪港営業所の一部賃借地の返還にあたり、倉庫の解体撤去費用等については財務諸表に計上しておりますが、当該賃借地の復旧の範囲について土地賃貸人との交渉が継続しております。
このため、交渉の結果によっては追加負担が生じる可能性があります。
※1 営業収益の内訳
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前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
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保管料 |
1,342,050千円 |
1,345,157千円 |
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荷役荷捌料 |
1,999,529千円 |
1,992,210千円 |
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運送料 |
1,564,146千円 |
1,458,354千円 |
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賃貸料 |
1,443,309千円 |
1,439,438千円 |
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その他 |
122,104千円 |
130,220千円 |
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営業収益合計 |
6,471,141千円 |
6,365,380千円 |
※2 営業原価の内訳
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前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
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賃借及び使用料 |
209,709千円 |
210,934千円 |
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荷役荷捌費 |
1,388,382千円 |
1,345,946千円 |
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運送費 |
1,504,582千円 |
1,396,181千円 |
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租税公課 |
263,741千円 |
292,800千円 |
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人件費 |
589,260千円 |
589,133千円 |
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減価償却費 |
654,332千円 |
685,464千円 |
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その他 |
528,010千円 |
550,503千円 |
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営業原価合計 |
5,138,018千円 |
5,070,963千円 |
※3 販売費及び一般管理費の内訳
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前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
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賃借料 |
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千円 |
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千円 |
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修繕費 |
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千円 |
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千円 |
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光熱費 |
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千円 |
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千円 |
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消耗品費 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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株式報酬費用 |
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千円 |
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千円 |
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福利厚生費 |
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千円 |
|
千円 |
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旅費及び交通費 |
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千円 |
|
千円 |
|
通信費 |
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千円 |
|
千円 |
|
交際費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
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業務委託費 |
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千円 |
|
千円 |
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雑費 |
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千円 |
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千円 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
4.0％ |
2.2％ |
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一般管理費 |
96.0％ |
97.8％ |
4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
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営業収益 |
250,518千円 |
251,004千円 |
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営業原価他 |
1,860,651千円 |
1,832,135千円 |
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営業外収益 |
12,237千円 |
451,277千円 |
前事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式340,040千円、関連会社株式7,700千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 340,040千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
賞与引当金 |
19,271千円 |
19,317千円 |
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退職給付引当金 |
106,080千円 |
109,374千円 |
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役員退職慰労 |
33,964千円 |
41,834千円 |
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減損損失 |
496,570千円 |
413,742千円 |
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株式評価損 |
56,791千円 |
21,799千円 |
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ゴルフ会員権 |
64,537千円 |
64,537千円 |
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その他 |
26,844千円 |
46,920千円 |
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繰延税金資産合計 |
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804,060千円 |
717,525千円 |
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評価性引当額 |
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△657,718千円 |
△442,697千円 |
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繰延税金資産合計 |
|
146,342千円 |
274,828千円 |
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繰延税金負債 |
買換資産圧縮 |
△86,620千円 |
△86,620千円 |
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その他有価証券 |
△346,756千円 |
△307,350千円 |
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特別償却準備金 |
△51,042千円 |
△38,219千円 |
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その他 |
△58,879千円 |
△78,401千円 |
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繰延税金負債合計 |
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△543,299千円 |
△510,591千円 |
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繰延税金負債純額 |
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△396,956千円 |
△235,763千円 |
繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動負債－繰延税金負債 |
△26,205千円 |
△32,795千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△370,750千円 |
△202,967千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
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(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
0.2％ |
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受取配当金等永久に損金に算入されない項目 |
△0.7％ |
△9.0％ |
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住民税均等割 |
1.0％ |
0.5％ |
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評価性引当額の増減額 |
1.4％ |
△14.3％ |
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その他 |
△1.3％ |
0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
31.8％ |
8.4％ |
該当事項はありません。