なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧米諸国を中心とした諸外国の政策運営が見極めづらい状況にあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループは高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一層の効率化を目指してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、74億5千2百万円となり、前年同四半期に比べ１億3千2百万円（1.7％）の減収となりました。営業原価は61億2千万円となり、前年同四半期に比べ8千2百万円減少し、販売費及び一般管理費は5億6千9百万円となって、前年同四半期に比べ2千5百万円（4.4％）減少しました。この結果、営業利益は7億6千2百万円となり、前年同四半期に比べ2千3百万円（3.0％）の減益となりました。営業外収益で持分法による投資利益が発生しましたが、営業外費用で支払利息が増加しましたので、経常利益は7億2千万円となり、前年同四半期に比べ1千3百万円（1.8％）の減益となりました。
特別利益に投資有価証券売却益2億3千7百万円、固定資産売却益9千5百万円等を計上しましたが、特別損失に大阪港営業所の倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失3億2千5百万円を計上しました。しかし法人税等が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億5千6百万円（55.8％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
当第3四半期連結累計期間は、前期より稼働している機械部品、消耗品等の新規配送拠点の取扱や新規顧客が業績に寄与しましたが、電気製品、食料品等の取扱が減少しました。リネンサプライの配送等の取扱は堅調に推移しましたが、移転作業関連は前期の大口受注の反動減となり、物流加工作業も減収となりました。この結果、外部顧客に対する営業収益は62億5千万円となり、前年同四半期に比べ１億4千7百万円（2.3％）の減収となりました。費用面で人件費等が減少しましたが、セグメント利益は2億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ5千3百万円（17.2％）の減益となりました。
(不動産事業）
パーキング収入が増収となりましたが、一部の物件での賃貸料値下げの影響により外部顧客に対する営業収益は9億5千9百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円（0.2％）の減収となりました。営業費用において減価償却費等が減少しましたので、セグメント利益は7億9千4百万円となって、ほぼ前年並みとなりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場の入場者数が増加し、営業収益が1億7千4百万円となり、費用面では人件費や動力光熱費などが減少しましたので、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
売電事業は、前期5月稼働の1基増設分が寄与したため、営業収益が6千6百万円となり、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は2億4千2百万円となり、前年同四半期に比べ1千6百万円（7.5％）の増収となりました。セグメント利益は7千9百万円となり、前年同四半期に比べ1千7百万円（29.1%）の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千9百万円減少し、247億5百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金などが増加しましたが、固定資産において建物及び構築物に対する減損損失の計上や、売却により土地が減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円減少し、132億4百万円となりました。これは、流動負債において未払金が増加したことに対し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円増加し、115億円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。