【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった近畿港運株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、当第3四半期連結会計期間末に同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自  平成28年 4月 1日 至  平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間  (自　平成29年 4月 1日  至  平成29年12月31日)
減価償却費	590,692千円	623,083千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	87,390	5.50	平成28年3月31日	平成28年6月30日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	47,667	3.00	平成28年9月30日	平成28年12月2日

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年4月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	71,498	4.50	平成29年3月31日	平成29年6月8日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	48,050	3.00	平成29年9月30日	平成29年12月4日

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。