第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は24億9千8百万円となり、前年同四半期に比べ8百万円(0.3%)の減収となりました。営業原価は19億8千7百万円となり、前年同四半期に比べ6千8百万円(3.3%)減少し、販売費及び一般管理費は2億2千3百万円となり、前年同四半期に比べ1千9百万円(9.4%)増加しました。これらにより営業利益は2億8千7百万円となり、前年同四半期に比べ4千万円(16.1%)の増益となりました。経常利益は2億8千4百万円となって前年同四半期に比べ4千2百万円(17.5%)の増益となりましたが、前年同四半期は土地の売却益を固定資産売却益に計上したのに対し、当第1四半期連結累計期間は法人税等が増加しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ2億1千2百万円(44.3%)の減益となりました。

 

セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。

 

(物流事業)

当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ飲料や食料工業品等の取扱が増加しましたが、米や電気機械などの取扱いが減少し、移転業務は大口の案件がなく低調に推移しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は20億7千8百万円となり、前年同四半期に比べ1千9百万円(0.9%)の減収となりました。しかし、減価償却費や賃借使用料等が減少したことによりセグメント利益は1億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ4千8百万円(56.1%)の増益となりました。

 

(不動産事業)

賃貸エリアの増床とパーキング契約台数の増加により、外部顧客に対する営業収益は3億3千1百万円となり、前年同四半期に比べ1千1百万円(3.7%)の増収となりました。しかし、修繕費が増加したことなどにより、セグメント利益は2億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円(2.4%)の減益となりました。

 

(その他の事業)

ゴルフ練習場の入場者数は春先は好調でしたが、0.7%の増加にとどまり、営業収益は6千2百万円となってほぼ前年並みとなりました。

売電事業は、営業収益が2千6百万円となり、やや前年を下回りましたが、減価償却費が減少しました。

以上により、その他の事業の営業収益は8千9百万円、セグメント利益は3千5百万円となり、ほぼ前年並みとなりました。

 

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は245億円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千2百万円減少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物が減少したことなどによります。負債合計は124億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千8百万円減少しました。これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどよります。純資産合計は120億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千5百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。