【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

大阪港営業所の一部賃借地の返還にあたり、倉庫の解体撤去費用等については四半期連結財務諸表に計上しておりますが、当該賃借地の復旧の範囲について土地賃貸人との交渉が継続しております。

このため、交渉の結果によっては追加負担が生じる可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  平成29年4月 1日 至  平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  平成30年4月 1日 至  平成30年6月30日)
減価償却費	203,361千円	197,523千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年4月28日 取締役会決議	普通株式	利益剰余金	71,498	4.50	平成29年3月31日	平成29年6月8日

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年4月27日 取締役会決議	普通株式	利益剰余金	56,593	3.50	平成30年3月31日	平成30年6月7日

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。