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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
偶発債務
大阪港営業所の一部賃借地の返還にあたり、倉庫の解体撤去費用等については四半期連結財務諸表に計上しておりますが、当該賃借地の復旧の範囲について土地賃貸人との交渉が継続しております。
このため、交渉の結果によっては追加負担が生じる可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日) |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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租税公課 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金 |
3,949,972千円 |
4,708,822千円 |
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預入期間が3か月を超える |
△2,500千円 |
△2,500千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,947,472千円 |
4,706,322千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年4月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
71,498 |
4.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月8日 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年10月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
48,050 |
3.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月4日 |
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年4月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
56,593 |
3.50 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月7日 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年10月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
48,646 |
3.00 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月3日 |
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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物流事業 |
不動産事業 |
その他の |
計 |
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営 業 収 益 |
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外部顧客に対する営業 |
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セグメント間の内部営 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額251,413千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物流事業」セグメントにおいて、大阪港営業所の倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失を当第2四半期連結累計期間において特別損失に325,397千円計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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物流事業 |
不動産事業 |
その他の |
計 |
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営 業 収 益 |
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|
外部顧客に対する営業 |
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セグメント間の内部営 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額277,387千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
28円56銭 |
26円11銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
454,852 |
422,881 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
454,852 |
422,881 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,925,613 |
16,194,661 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
28円27銭 |
25円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
162,776 |
153,401 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第156期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,646千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月3日