【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

2　固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

(貸倒引当金)

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(賞与引当金)

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(退職給付引当金)

従業員に支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(役員退職慰労引当金)

役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

4　収益及び費用の計上基準

  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

5　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。

③　有効性評価の方法

当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。

6　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の通期にわたって継続するとの仮定のもと、現時点において入手可能な外部情報から繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについて見積りを行っております。

ただし、今後の情勢に伴う顧客動向を正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画から変動した場合には、翌会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
建物	3,811,120	千円	3,723,779	千円
土地	143,674	千円	143,674	千円
リース投資資産	1,416,120	千円	1,390,764	千円
計	5,370,915	千円	5,258,218	千円

 担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
長期借入金	5,926,095	千円	5,280,935	千円
(1年以内返済予定分含む)
計	5,926,095	千円	5,280,935	千円

2　関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権	6,699	千円	11,480	千円
関係会社に対する短期金銭債務	224,878	千円	723,583	千円
関係会社に対する長期金銭債務	500,000	千円	－	千円

(損益計算書関係)

※1　営業収益の内訳

	前事業年度 (自  2018年4月 1日 至  2019年3月31日)		当事業年度 (自  2019年4月 1日 至  2020年3月31日)
保管料	1,407,498	千円	1,443,992	千円
荷役荷捌料	2,016,717	千円	2,071,747	千円
運送料	1,550,785	千円	1,594,575	千円
賃貸料	1,478,213	千円	1,459,644	千円
その他	121,118	千円	117,270	千円
営業収益合計	6,574,332	千円	6,687,230	千円

※2　営業原価の内訳

	前事業年度 (自  2018年4月 1日 至  2019年3月31日)		当事業年度 (自  2019年4月 1日 至  2020年3月31日)
賃借及び使用料	170,514	千円	204,183	千円
荷役荷捌費	1,312,581	千円	1,362,615	千円
運送費	1,483,550	千円	1,522,237	千円
租税公課	283,776	千円	281,590	千円
人件費	622,957	千円	673,354	千円
減価償却費	651,935	千円	639,760	千円
その他	577,227	千円	542,628	千円
営業原価合計	5,102,542	千円	5,226,369	千円

※3　販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度 (自  2018年4月 1日 至  2019年3月31日)		当事業年度 (自  2019年4月 1日 至  2020年3月31日)
賃借料	94,103	千円	55,001	千円
修繕費	7,400	千円	7,432	千円
光熱費	2,370	千円	1,502	千円
消耗品費	6,504	千円	7,520	千円
役員報酬	129,306	千円	143,781	千円
給料及び手当	114,914	千円	123,382	千円
賞与引当金繰入額	15,444	千円	14,894	千円
退職給付費用	10,185	千円	11,280	千円
役員退職慰労引当金繰入額	26,600	千円	28,582	千円
株式報酬費用	5,455	千円	10,165	千円
福利厚生費	40,054	千円	48,378	千円
旅費及び交通費	11,761	千円	10,903	千円
通信費	5,468	千円	6,240	千円
交際費	10,675	千円	9,345	千円
租税公課	50,778	千円	56,521	千円
減価償却費	14,924	千円	16,818	千円
業務委託費	43,249	千円	44,268	千円
雑費	60,403	千円	60,508	千円
販売費及び一般管理費合計	649,600	千円	656,528	千円

おおよその割合
販売費	2.1％	2.0％
一般管理費	97.9％	98.0％

4　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 (自  2018年4月 1日 至  2019年3月31日)		当事業年度 (自  2019年4月 1日 至  2020年3月31日)
営業収益	256,045	千円	275,805	千円
営業原価他	1,845,773	千円	1,888,021	千円
営業外収益	181,466	千円	201,025	千円

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 340,040千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年3月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 340,040千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	20,074千円	21,867千円
	退職給付引当金	113,182千円	119,034千円
	役員退職慰労引当金	49,974千円	57,535千円
	減損損失	299,075千円	297,976千円
	株式評価損	20,481千円	19,367千円
	ゴルフ会員権評価損	64,782千円	64,782千円
	その他	44,454千円	49,410千円
	小計	612,025千円	629,975千円
	評価性引当額	△430,010千円	△426,177千円
繰延税金資産合計		182,014千円	203,797千円
繰延税金負債	リース取引に係る法人税法上の特例	△96,787千円	△113,883千円
	買換資産圧縮積立金	△86,620千円	△86,620千円
	その他有価証券評価差額金	△223,927千円	△136,316千円
	特別償却準備金	△25,479千円	△12,739千円
	その他	△15千円	―
繰延税金負債合計		△432,829千円	△349,560千円
繰延税金負債純額		△250,814千円	△145,762千円

(表示法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「リース取引に係る法人税法上の特例」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っております。この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた△96,802千円は「リース取引に係る法人税法上の特例」△96,787千円、「その他」△15千円として組み換えております。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)　交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9％	△5.4％
住民税均等割	0.7％	0.7％
評価性引当額の増減額	△1.1％	△0.4％
その他	△0.5％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.2％	25.9％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。