当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は51億3百万円となり、前年同四半期に比べ6千8百万円（1.3％）の減収となりました。営業原価は39億9千9百万円となり、前年同四半期に比べ7千1百万円（1.8％）減少しましたが、販売費及び一般管理費は4億6千9百万円となり前年同四半期に比べ2千1百万円（4.7％）増加しました。これらにより営業利益は6億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ1千7百万円（2.7％）の減益となりました。経常利益は6億2千万円となり前年同四半期に比べ2百万円（0.4％）の減益となり、特別利益に投資有価証券売却益を1億6千1百万円計上し、特別損失に固定資産除却損を2千2百万円計上しました。法人税等合計2億4千2百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円（0.4％）の減益となりました。
セグメントの経営業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は前年同四半期に比べ化学工業品や日用品の取扱が増加しましたが、食料工業品の取扱が減少しました。運送業務は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から荷主企業からの配送委託物量が減少しましたが、オフィス移転作業が増加しました。その結果、外部顧客に対する営業収益は42億7千9百万円となり、前年同四半期に比べ5千2百万円（1.2％）の減収となりました。営業原価において人件費が減少しましたが、セグメント利益は3億4千1百万円となり、前年同四半期に比べ3千7百万円（9.9％）の減益となりました。
(不動産事業）
前期後半より新規物件が稼働を始めましたが、一部テナントとの契約終了もあったため、外部顧客に対する営業収益は6億4千1百万円となり、前年同四半期に比べ2千5百万円（3.9％）の減収となりました。しかし、減価償却費や租税公課が減少したことにより、セグメント利益は5億4百万円となり、前年同四半期に比べ7百万円（1.4％）の増益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数が増加し、営業収益が1億3千3百万円となり増収となりました。また、売電事業は安定した稼働を継続しており、営業収益がほぼ前年と同額の4千9百万円となりました。
以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は1億8千2百万円となり、前年同四半期に比べ1千万円（6.1％）の増収となりました。セグメント利益は7千2百万円となり、前年同四半期に比べ7百万円（11.1％）の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は235億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千9百万円増加しました。これは、固定資産において建物及び構築物と建設仮勘定が増加したこと等によります。負債合計は100億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千8百万円減少しました。これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したこと等によります。純資産合計は135億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、37億8千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却による資金留保等により、6億7百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は6億5千3百万円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出等により、3億9千万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は2億1千4百万円の支出超過）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、5億6千9百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は7億3千4百万円の支出超過）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。