今後の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の変動やそれに伴うeコマースの急速な拡大などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、国内外での企業活動や個人消費に大きな変化を与えました。我々倉庫物流業においても一部の荷主企業からの委託物量が減少しつつも、ｅコマースを中心とする個人向け貨物の物量は感染症拡大前より増加しており、需要傾向に変化が見られております。当社グループにおいては、当連結会計年度での感染症拡大による委託物量への影響は限定的となりましたが、今後顧客需要が多様化していくことを見据え、よりきめ細かな保管配送サービス提供やニーズに沿った拠点設置を検討していくことが必要となっております。
また、感染症の拡大は企業での労働環境に様々な制約を与えましたが、当社グループの主たる事業である物流事業での倉庫荷役や配送での現場作業は不可避であります。感染者の発生により、委託貨物が滞留することは極力避けなければならず、感染防止対策に留意した現場環境の整備を継続する必要があります。
以上の現況を踏まえ、これまでの経営方針である不動産事業の安定収益基盤を維持しながら、物流事業の基盤拡大と収益力強化することを継続して取り組み、持続的な成長の実現に努めてまいります。そのために以下の課題に対処いたします。
① 物流拠点の整備・構築
物流事業は、社会インフラのひとつとして必要不可欠なものであり、公共性の高い業種との認識のもとで、既存の物流拠点の整備や新たな拠点の構築に取り組んでまいります。
高付加価値の貨物に対応できる既存設備の高機能化や新拠点の設置により既存拠点との相乗効果を高めることにより、顧客サービスの向上を目指します。
② サービス体制の充実
当社が得意とする丁寧できめ細かいサービスを維持しつつ、品質と生産性の向上も追求します。同時に倉庫・配送の一貫した高機能のサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指してまいります。またRPAや新型マテハン機器などの新技術の導入を積極的に推進し、業務の効率化や省力化に努めてまいります。
③ 顧客基盤・取扱貨物の拡大
荷主の物流効率化やコスト削減の意向は根強く、アウトソーシング需要は今後も拡大すると思われます。多様化する物流ニーズの情報を積極的に収集し、次世代収益の新たな柱となる顧客獲得を目指してまいります。特に高付加価値貨物へのアプローチを強化いたします。
④ 不動産事業の安定収益の維持
移り変わる物件ニーズに対応し柔軟な不動産活用を行います。同時に、既存施設のメンテナンスや新規テナント誘致などのノウハウを外部と連携して蓄積し、安定的な収益確保に努めてまいります。
⑤ 経営基盤強化
大事な貨物を安心して委託して頂けるようコンプライアンスを徹底してまいります。また人材の確保、育成に注力するとともに、多様化する働き方に対応するべくフレキシブルな労働環境の整備に努めてまいります。さらに今後の設備投資などが機動的に実施できるよう、財務基盤の強化も進めてまいります。
当社の経営理念である「常にお客様ニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊さを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することで、社会から本当に必要とされる物流企業を目指します。
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の変化
当社グループは、物流事業、不動産事業、その他の事業等を営んでおりますが、国内外の景気変動や顧客の経営活動に影響されます。主要顧客の物流政策の変更や賃貸不動産物件の市況の変化などにより、他社との競業が激化して当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、販売比率の高い顧客の動向によっては、影響度合いがより高まる可能性があります。当社の顧客は製造業、卸売業、サービス業等多岐にわたり、当該顧客企業は国内または海外にて当社に物流委託する貨物を生産、調達しております。国内及び海外で感染症再拡大により行動規制が発令され、顧客企業の生産、調達活動が長期に中断された場合、当社への業務委託量が減少することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制の影響
当社グループの主たる事業である物流事業は、関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利の動向の変化
当社グループは、事業用資産の新設や更新のため継続的に設備投資を行っており、金融機関から資金の調達を行っております。現在、取引銀行との関係は友好的に推移しており、借入金の金利も低水準であります。しかし、金融不安の再燃、インフレなどの問題が起これば当社は、資金調達に影響を受けることもあり、また、金利の上昇は業績に影響を及ぼすリスクがあります。
④ 減損損失の発生
当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合、また、新規投資における採算性の見積りを誤った場合等には、減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来的に不採算の事業所が出てきた場合で投資額の回収が不可能との判断がなされると、保有資産の減損処理を行う可能性があります。
⑤ 情報システムトラブルのリスク
当社グループは、在庫管理や財務情報を掌る物流情報システムを構築しております。安全対策としてウイルス対策システム等の導入により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染に備えておりますが、一時的なシステム障害が発生した場合、復旧までの間に業務への影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報の漏洩
当社グループは、事業の過程において個人情報を取り扱っております。情報保護方針に基づき策定した「情報セキュリティ基本方針」に則り、すべての役職員がこれを遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかし、万一予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス等の不法行為により、個人情報等重要な情報が漏洩し問題が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然現象による災害
当社グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能の停止に繋がります。また、今回の新型コロナウイルス感染症を含め、新型ウイルス感染症等が拡大した場合、当社グループにおいて感染者の発生により事業活動の制限から取扱貨物の滞留が生じることとなり、経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応について）
倉庫物流業は感染が拡大する状況になろうとも、社会基盤維持のために事業活動継続が必要な業種と認識しております。その社会的使命の遂行及び顧客からの信頼と従業員を守る意味においても、今後も引き続きグループ従業員の感染防止への諸策を講じてまいります。
なお、これらは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億2千1百万円減少し、228億4千6百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金等が減少し、固定資産において建物及び構築物や投資有価証券が減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億6千6百万円減少し、90億5百万円となりました。これは流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億4千5百万円増加し、138億4千1百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
当連結会計年度は、賃貸物件の新設や既存の倉庫施設等の設備更新を行い、開発中の基幹システムの内金の支出により現金及び預金が減少しました。前連結会計年度に引き続き借入金の返済が進み有利子負債が減少し、計画的に実施していた政策保有目的株式の売却も当連結会計年度で完了いたしました。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(物流事業)
当連結会計年度末は、基幹システムの開発費用内金の支出で固定資産が増加しましたが、投資有価証券の売却により投資その他資産が減少し、前連結会計年度末に比べセグメント資産は6億9百万円減少し、162億6千4百万円となりました。
(不動産事業)
当連結会計年度末は、新規物件の完成により流動資産のリース投資資産が増加し、既存の設備の更新により固定資産が増加したので、前連結会計年度末に比べセグメント資産は3億7百万円増加し、58億2千1百万円となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度末は、ゴルフ練習場や売電事業の設備の減価償却が進み、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1千9百万円減少し、7億6千3百万円となりました。
（2） 経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、102億4百万円となり、前連結会計年度に比べ6千1百万円（0.6％）の減収となりました。営業原価は79億7千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億9千7百万円（2.4％）減少し、販売費及び一般管理費は9億6千6百万円となって、前連結会計年度に比べ7千6百万円（8.6％）増加しました。この結果、営業利益は12億6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ5千8百万円（4.9％）の増益となりました。経常利益は12億2千1百万円となり、前連結会計年度に比べ8千3百万円（7.3％）の増益となりました。特別利益に投資有価証券売却益2億8千2百万円を計上し、特別損失に固定資産除却損2千2百万円等を計上し、法人税等4億8千1百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は9億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べ7千1百万円（7.7％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（物流事業）
倉庫業務は前連結会計年度に比べ化学工業品や日用品の取扱が増加しましたが、食料工業品の取扱が減少しました。運送業務は年度末での配送の取扱やオフィス移転作業などが増加しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一部の荷主企業からの配送委託物量が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は85億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ6千1百万円（0.7％）の減収となりました。しかし車両燃料費や外注運送費の削減により営業原価が減少し、セグメント利益は7億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3千2百万円（4.5％）の増益となりました。
倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が29万7千トンとなって全連結会計年度に比べ15.4%の減少となりました。貨物出庫高は30万4千トンとなり14.5%の減少となり、期末在庫残高は３万2千トンとなり、18.2%の減少となりました。運送においては取扱トン数が15万8千トンとなって5.7%減少しました。
当連結会計年度は、倉庫部門において新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きが鈍化しましたが、新規貨物の取扱が通期で寄与しました。感染症の拡大は我々倉庫物流業においても、eコマースの拡大による小口物流の増加などの顧客需要やテレワーク導入などの働き方に変化をもたらしました。ワクチン接種進行により、感染症の影響は今後軽減されるかと思われますが、拡大を契機とした変化は継続すると思われます。その変化に対応すべく、より顧客との会話を深耕し顧客ニーズに沿った新たなサービスの提供や拠点の設置を推進していくことが必要となっております。また現在、事務領域でのRPAや現場領域での最新マテハンなどの研究に社内プロジェクトグループが取り組んでおり、今後それらの導入を推進し業務の効率化や省人化を図りたいと考えております。
（不動産事業）
当第3四半期より新規物件が稼働を始めましたが、前連結会計年度後半に一部のテナントとの契約の終了があったため、外部顧客に対する営業収益は12億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ3千2百万円（2.5％）の減収となりました。減価償却費や租税公課が減少しましたが、セグメント利益は9億5千8百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円（0.5％）の減益となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により訪日外国人数が激減し、ホテル需要に低下が見られますが、オフィスビルの賃料相場は現在も高止まりしております。しかし、物流不動産については、需要を牽引するEコマース関連が堅調で低い空室率を維持しているものの、大規模施設の供給増が継続しており、荷主企業の物流コスト削減意識も根強いことから、賃料の値上げは今後も見込めそうにありません。当連結会計年度においては新規物件が稼働しましたが、前連結会計年度に一部の物件で契約が終了し、減収に至りました。
（その他の事業）
ゴルフ練習場の入場者数は大幅な増加となりました。その結果、営業収益が2億7千万円となり、前連結会計年度に比べ増収となりました。
売電事業は営業収益がほぼ前連結会計年度と同額の8千万円となり、減価償却費が減少しましたので増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は3億5千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3千1百万円（9.9％）の増収となりました。セグメント利益は1億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ2千9百万円（27.3％）の増益となりました。
ゴルフ練習場の入場者数は前年比13.7%増、使用球数は14.4%増となり増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大による国内での移動自粛や密の回避などから、娯楽の選択肢が狭まったこともあり来場客が増加しました。また売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を継続しております。
当社グループは、2017年に2021年度を最終年度とする中期経営計画を策定しており、営業収益114億円、営業利益12億円の達成目標を掲げております。
しかし当面の間、新型コロナウイルス感染症の完全な収束は期待できず、消費活動の低迷により当社グループの物流事業においては一部顧客の取扱貨物が減少することが予想され、2022年3月期中は経営成績への影響が生じるものと思われます。今後の経済情勢の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
該当事項がないため記載しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記金額には消費税等は含んでおりません。
また、物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。
① 物流事業(倉庫)
イ 保管面積利用率
ロ 貨物入出庫高及び保管残高
② 物流事業(運送)
（3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて8億4百万円減少し、33億3千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億7千5百万円の収入超過(前連結会計年度は16億6百万円の収入超過)となりました。
収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益14億7千7百万円、減価償却費7億8千6百万円、投資有価証券売却益2億7千9百万円等であり、支出の主な内訳はリース投資資産の増加額3億4千4百万円、法人税等の支払額5億3千8百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億6百万円の支出超過(前連結会計年度は6億8千2百万円の支出超過)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入3億6千6百万円、有形固定資産の取得による支出6億7千9百万円、無形固定資産の取得による支出3億8千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億7千4百万円の支出超過(前連結会計年度は13億7千8百万円の支出超過)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出18億1千7百万円等によるものであります。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等に対し、投資活動によるキャッシュ・フローが倉庫の建替・改築工事費用や、基幹システム開発費用の支出により支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて今期、借入金の返済が進んだことにより支出超過となって現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末を下回りました。
なお、キャッシュフローの時期の見通しについては、基幹システム開発終了後の費用の支払や計画的に実施していた政策保有目的株式の売却が当連結会計年度で完了し、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度を下回ると予想しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。
（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を減少させることにより、将来の税負担を軽減することが認められることを条件に資産計上が認められます。したがって、繰延税金資産の計上は、将来の税金負担額を軽減できる効果を有するかどうかで判断し、現段階で入手可能な証拠に基づき、合理的な見積可能期間（当社は5年以内）において回収可能と判断できる将来減算一時差異のスケジューリング（一時差異の解消時期を見込むこと）等の結果に基づき計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討は、①将来加算一時差異の十分性、②収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、③タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たすかどうかで判断いたします。
課税所得は、年度毎の予算数字をベースに中期経営計画等の前提数字を参考にして、相応の利益率を達成できるものと仮定した上で見積り策定いたしました。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、当社グループの物流セグメントにおいて業績が低迷した場合、当該見積りに大きな変動要因が発生し、繰延税金資産の取崩しの必要性が生じる可能性があります。その場合、翌連結会計年度以降において認識する法人税等調整額に影響して当期純利益が減少することとなります。
・不動産事業の有形固定資産の減損
「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。