当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は24億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ2千2百万円（0.9％）の減収となりました。しかし営業原価は19億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ3千8百万円（2.0％）減少し、販売費及び一般管理費は2億2千8百万円となり、前年同四半期に比べ2千万円（8.1％）減少しました。これらにより営業利益は3億2百万円となり、前年同四半期に比べ3千5百万円（13.4％）の増益となりました。経常利益は3億4百万円となり前年同四半期に比べ3千4百万円（12.6％）の増益となりましたが、計画的に実施していた投資有価証券の売却が前期で完了したため、当第1四半期連結累計期間においては売却益が発生せず、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1百万円となり、前年同四半期に比べ2千1百万円（9.7％）の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照下さい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は日用品、農産品などの新規取扱が開始され、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料の収入が増加しました。運送業務は貨物配送に若干の回復が見られたものの、移転作業の取扱が減少しました。なお、収益認識会計基準の適用により、倉庫業務の営業収益及び営業原価がそれぞれ4千2百万円減少しております。この結果、外部顧客に対する営業収益は20億1千9百万円となり、前年同四半期に比べ3千6百万円（1.8％）の減収となりましたが、営業原価で外注運送費や減価償却費などが減少し、セグメント利益は1億4千4百万円となり、前年同四半期に比べ1千3百万円（10.5％）の増益となりました。
(不動産事業）
前期後半より新規物件が稼働を開始し、外部顧客に対する営業収益は3億2千6百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円（1.9％）の増収となりました。しかし減価償却費や租税公課などが増加したことにより、セグメント利益は2億4千6百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円（2.8％）の減益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数が大幅に増加し、営業収益が7千5百万円となり増収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が2千4百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は9千9百万円となり、前年同四半期に比べ7百万円（8.5％）の増収となりました。 セグメント利益は4千5百万円となり、前年同四半期に比べ9百万円（27.2％）の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は223億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千8百万円減少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において投資有価証券が減少したことなどによります。負債合計は84億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千8百万円減少しました。これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は139億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。