【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流事業の一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ8千7百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの　

	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日   至　2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日   至　2021年9月30日)
賞与引当金繰入額	28,011	千円	26,027	千円
役員退職慰労引当金繰入額	17,211	千円	15,182	千円
退職給付費用	4,956	千円	11,650	千円
減価償却費	8,182	千円	29,502	千円
租税公課	27,816	千円	25,464	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日   至　2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日   至　2021年9月30日)
現金及び預金	3,789,332	千円	2,939,352	千円
預入期間が3か月を超える 定期預金	△2,500	千円	△2,500	千円
現金及び現金同等物	3,786,832	千円	2,936,852	千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年4月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	73,382	4.50	2020年3月31日	2020年6月5日

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	48,904	3.00	2020年9月30日	2020年12月1日

3．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年4月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	81,616	5.00	2021年3月31日	2021年6月8日

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	48,984	3.00	2021年9月30日	2021年12月1日

3．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	物流事業	不動産事業	その他の 事業	計
営 業 収 益
外部顧客に対する営業 収益	4,279,502	641,450	182,286	5,103,239	－	5,103,239
セグメント間の内部営 業収益又は振替高	14,400	75,419	20,880	110,699	△110,699	－
計	4,293,902	716,870	203,166	5,213,939	△110,699	5,103,239
セグメント利益	341,547	504,104	72,785	918,438	△284,217	634,221

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額284,217千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	物流事業	不動産事業	その他の 事業	計
営 業 収 益
顧客との契約から生じる収益	4,111,425	―	191,766	4,303,192	―	4,303,192
その他の収益(注)3	―	649,553	―	649,553	―	649,553
外部顧客に対する営業 収益	4,111,425	649,553	191,766	4,952,745	－	4,952,745
セグメント間の内部営 業収益又は振替高	11,880	75,419	18,360	105,659	△105,659	－
計	4,123,305	724,973	210,126	5,058,405	△105,659	4,952,745
セグメント利益	238,496	474,592	87,246	800,335	△261,663	538,671

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額261,663千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

2.報告セグメントの変更等に関する情報

(収益認識に関する会計基準等の適用)

注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント営業収益は物流事業セグメントで8千7百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自  2020年4月 1日 至  2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月 1日 至  2021年9月30日)
(1)　1株当たり四半期純利益	31円55銭	20円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	513,939	342,048
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	513,939	342,048
普通株式の期中平均株式数(株)	16,289,209	16,308,687
(2)　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	31円46銭	20円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	46,010	23,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

2 【その他】

第159期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 48,984千円

②  1株当たりの金額                                 3円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2021年12月1日