## 第2 【事業の状況】

### 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

現在、物流業界においては大型物流施設の開設や物流受託領域の拡大が加速しておりますが、今後においてもeコマースの拡大や将来の人口減少による労働力不足等の見通しなどにより、取扱貨物や物流形態までに大きな変化が予想されます。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外での企業活動や個人消費に大きな影響を与えました。個人向け貨物の増加によるEC企業や宅配事業者などの需要を受け、大型賃貸物流施設の供給量は2021年には過去最大(約500万m2)となり、2022年もそれを上回る見通しであります。また、通販やネットスーパーなどの商量拡大により個人宅配送の需要が増加するなど、我々物流業者に対するニーズも、より荷主企業の商流や個人ユーザーの要望に密接した内容に変化しております。今後も倉庫施設や物流サービスの顧客需要が多様化していくことを見据え、顧客ニーズの情報収集を積極的に行い、それに沿った拠点設置やサービス提供を検討していく必要があります。

また、物流業の人手不足の問題は、国内労働人口の減少の見通しに加え、物流需要の増加やその内容の細分化により、今後も悪化していくものと考えられます。そのような状況から、当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつも、人材確保のために労働環境をより整備することや作業自動化を中心とした生産性の一層の向上が必要となっております。

以上の現況を踏まえ、当社グループでは杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げました。この目標の達成と持続的かつ安定的な成長を目指すべく、以下の課題に取り組んで参ります。

① 取扱貨物拡大

杉村グループ各社の連携を強化し、それぞれの強みを生かした顧客にとって有益な物流を提案するととともに、物流アウトソーシング受託領域の拡大、顧客満足度(CS)の向上などにも積極的に取り組み、長期的な収益の柱となる新規貨物・顧客の獲得を目指してまいります。

② 拠点拡大

グループ一体となり様々な顧客から情報収集を行い、地理面や設備面などで顧客ニーズに沿った新規拠点設置を行います。また、大阪港営業所福崎倉庫第二期工事の実施や物流需要が旺盛な首都圏での拠点設置による増床により、新規顧客や既存顧客深堀での貨物獲得に繋げ、事業規模の更なる拡大を目指してまいります。

③ 生産性の向上

大阪港、神戸港の各営業所の既存貨物の採算性を検証し、収支改善への交渉に取組みます。また、社内DX推進グループが中心となり、事務・荷捌手順等の業務プロセスの見直しを行い、業務の効率化や省力化を推進してまいります。

④ 人材の育成

CSミーティングを活用したOJTや外部研修参加を中心とした人材教育を実施することにより、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型の社員の育成を目指してまいります。

⑤ サステナビリティへの取組み

持続的な成長の実現のために、以下のサステナビリティに関する課題に取組んでまいります。

(1)環境課題への取組み

「環境保護方針」を基に環境に配慮した事業活動への取組を推進してまいります。

(2)社会課題への取組み

安心・安全・健全な労働環境を確保し、持続的成長を支える人材の確保と育成に取組みます。

(3)ガバナンス

健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指します。

当社の経営理念である「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊かさを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することやサステナビリティへの課題に継続して対処することにより、すべてのステークホルダーにとって「より良い会社」となるべく取り組んでまいります。

### 2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境の変化

当社グループは、物流事業、不動産事業、その他の事業等を営んでおりますが、国内外の景気変動や顧客の経営活動に影響されます。主要顧客の物流政策の変更や賃貸不動産物件の市況の変化などにより、他社との競業が激化して当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、販売比率の高い顧客の動向によっては、影響度合いがより高まる可能性があります。当社の顧客は製造業、卸売業、サービス業等多岐にわたり、当該顧客企業は国内または海外にて当社に物流委託する貨物を生産、調達しております。国内及び海外で感染症再拡大により行動規制が発令され、顧客企業の生産、調達活動が長期に中断された場合、当社への業務委託量が減少することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制の影響

当社グループの主たる事業である物流事業は、関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　金利の動向の変化

当社グループは、事業用資産の新設や更新のため継続的に設備投資を行っており、金融機関から資金の調達を行っております。現在、取引銀行との関係は友好的に推移しており、借入金の金利も低水準であります。しかし、金融不安の再燃、インフレなどの問題が起これば当社は、資金調達に影響を受けることもあり、また、金利の上昇は業績に影響を及ぼすリスクがあります。

④　減損損失の発生

当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合、また、新規投資における採算性の見積りを誤った場合等には、減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来的に不採算の事業所が出てきた場合で投資額の回収が不可能との判断がなされると、保有資産の減損処理を行う可能性があります。

⑤　情報システムトラブルのリスク

当社グループは、在庫管理や財務情報を掌る物流情報システムを構築しております。安全対策としてウイルス対策システム等の導入により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染に備えておりますが、一時的なシステム障害が発生した場合、復旧までの間に業務への影響を及ぼす可能性があります。

⑥　顧客情報の漏洩

当社グループは、事業の過程において個人情報を取り扱っております。情報保護方針に基づき策定した「情報セキュリティ基本方針」に則り、すべての役職員がこれを遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかし、万一予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス等の不法行為により、個人情報等重要な情報が漏洩し問題が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然現象による災害

当社グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能の停止に繋がります。また、今回の新型コロナウイルス感染症を含め、新型ウイルス感染症等が拡大した場合、当社グループにおいて感染者の発生により事業活動の制限から取扱貨物の滞留が生じることとなり、経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応について）

倉庫物流業は感染が拡大する状況下においても、社会基盤維持のために事業活動継続が必要な業種と認識しております。その社会的使命の遂行及び顧客からの信頼と従業員を守る意味においても、今後も引き続きグループ従業員の感染防止への諸策を講じてまいります。

なお、これらは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

### 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### （1） 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億3千9百万円減少し、219億7百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金等が減少し、固定資産において投資有価証券が減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億3千9百万円減少し、73億6千5百万円となりました。これは流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、145億4千2百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。

当連結会計年度は、新規の資金調達を実施しなかったことや基幹システムの開発費用や修繕費などの支出により、現金及び預金が減少しました。前連結会計年度に引き続き借入金の返済が進み、有利子負債が減少しました。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

(物流事業)

当連結会計年度末は、当連結会計年度内で基幹システムが完成し無形固定資産が増加しましたが、建物及び構築物等の減価償却などにより有形固定資産が減少し、前連結会計年度末に比べセグメント資産は10億5千5百万円減少し、152億9百万円となりました。

(不動産事業)

当連結会計年度末は、基幹システムが完成したことや設備の更新により固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は2億6千7百万円増加し、60億8千9百万円となりました。

(その他の事業)

当連結会計年度末は、ゴルフ練習場や売電事業の設備の減価償却により、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億5千2百万円減少し、6億1千万円となりました。

（2） 経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は、101億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円（0.1％）の減収となりました。営業原価は80億4千万円となり、前連結会計年度に比べ6千5百万円（0.8％）増加ししました。販売費及び一般管理費は9億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円（0.9％）増加しました。これらにより営業利益は11億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ8千7百万円（6.9％）の減益となりました。経常利益は11億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ7千8百万円（6.4％）の減益となり、計画的に実施していた投資有価証券の売却が前期で完了したため、当連結会計年度においては売却益が発生しませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は3億4千3百万円(23.2%)減少しましたが、法人税等合計も1億4千8百万円(30.8%)減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円となり、前連結会計年度に比べ1億9千5百万円（19.6％）の減益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

倉庫業務は日用品、食品原料などの新規取扱が開始されたことなどにより、前連結会計年度に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は配送の取扱は増加しましたが、移転作業の取扱が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は85億3千6百万円となり、前連結会計年度に比べ4千9百万円（0.6％）の減収となりました。営業原価で修繕費や販売費及び一般管理費で第2四半期より稼働を開始した新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は6億4千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9千2百万円（12.5％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、営業収益及び営業原価がそれぞれ1億9千2百万円減少しております。

倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が28万9千トンとなって前連結会計年度に比べ2.6%の減少となりました。貨物出庫高は28万1千トンとなり7.6%減少し、期末在庫残高は4万トンとなり25.8%の増加となりました。運送においては取扱トン数が15万6千トンとなって1.6%減少しました。

当連結会計年度は、一部顧客においては新型コロナウイルス感染症の拡大を主因とする世界的な物流混乱の影響を受けつつも、当社グループでは新規貨物の取扱や新規営業所の開設などの取扱増加の要因がございました。感染症の拡大によるeコマースの拡大やテレワークの普及などは、我々倉庫物流業での顧客需要や働き方にも変化を与えました。現状においては、ワクチン接種進行や隔離期間の緩和などにより、感染症の拡大による影響が軽減されつつありますが、それを契機とした変化は今後においても継続するものと考えております。その変化に対応すべく、より顧客との会話を深耕し、顧客ニーズに沿った新たなサービスの提供や拠点の設置を推進していくことが必要となっております。

また、将来の労働人口の減少への対応を見据え、人材確保のための労働環境の一層の整備を図るととともに、RPA導入などによるDX推進により、更なる業務の効率化や省人化を図ることが必要となっております。

（不動産事業）

前連結会計年度後半より新規物件が稼働し当連結会計年度では通期で寄与したため、外部顧客に対する営業収益は12億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ2千6百万円（2.1％）の増収となりました。しかし、修繕費や新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は9億1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ4千6百万円（4.9％）の減益となりました。

オフィスビルの賃料相場は、新型コロナウイルス感染症の影響に関わらず高止まりしております。物流不動産においては、需要を牽引するeコマース関連が堅調で、低い空室率で推移しておりますが、大規模施設の供給が継続していることや荷主企業の物流コスト削減の意識も根強いことから、当社物件での賃料の値上げは今後も困難な見通しとなっております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に稼働を開始した新規物件の収益が増加したものの、減価償却費などの費用の増加額が増収額を上回り減益となりました。

（その他の事業）

ゴルフ練習場は前連結会計年度に比べ入場者数が増加し、営業収益が2億8千3百万円となり増収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が7千7百万円となり減収となりました。

以上により、その他の事業の営業収益は3億6千1百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円（2.7％）の増収となりました。セグメント利益は1億5千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円（12.1％）の増益となりました。

ゴルフ練習場の入場者数は前年比8.1%増、使用球数は4.9%増となり増加しました。新型コロナウイルス感染症の拡大による国内の行動制限を理由として、増加傾向にあったと思われる入場者数は、前年度を下回る増加率に留まりました。また売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を継続しております。

当社グループは、2022年に2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定しており、営業収益111億円、営業利益13億円の達成目標を掲げております。

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは依然不透明であるとともに、足元においては、ウクライナ情勢の緊迫や各国金融政策の変動などにより、部材不足や物価高などの問題が鮮明となっております。これらの動静により、顧客からの委託物量の減少や当社の燃料費、人件費等のコストの増加などが懸念され、2023年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。今後の経済情勢等の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

##### 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

#### a.生産及び受注の状況

該当事項がないため記載しておりません。

#### b.販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 2020年4月～2021年3月 | 当連結会計年度 2021年4月～2022年3月 | 前年同期比(％)
物流事業 | 8,585,277 | 千円 | 8,536,167 | 千円 | △0.6
不動産事業 | 1,267,416 |  | 1,294,345 |  | 2.1
その他の事業 | 351,841 |  | 361,336 |  | 2.7
合計 | 10,204,536 |  | 10,191,849 |  | △0.1

(注) 1　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 2020年4月～2021年3月 | 当連結会計年度 2021年4月～2022年3月
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
富士フイルムロジスティックス㈱ | 4,057,554 | 39.8 | 3,489,268 | 34.2

2　物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。

①　物流事業(倉庫)

イ　保管面積利用率

区分 | 前連結会計年度 2020年4月～2021年3月 | 当連結会計年度 2021年4月～2022年3月
期末 | 月平均 | 期末 | 月平均
保管面積(㎡) | 119,570 | 119,570 | 128,641 | 121,336
在貨面積(㎡) | 109,240 | 111,607 | 118,441 | 112,153
利用率(％) | 91.4 | 91.0 | 92.1 | 92.4

(注)　(算定方式)： | 在貨面積 | ×100
保管面積

ロ　貨物入出庫高及び保管残高

区分 | 前連結会計年度 2020年4月～2021年3月 | 当連結会計年度 2021年4月～2022年3月
数量(トン) | 数量(トン)
貨物入庫高 | 297,613 | 289,736
貨物出庫高 | 304,775 | 281,461
保管残高 | 期末 | 32,106 | 40,381
月平均 | 41,315 | 43,555

②　物流事業(運送)

区分 | 前連結会計年度 2020年4月～2021年3月 | 当連結会計年度 2021年4月～2022年3月
取扱数量(トン) | 158,537 | 156,048

（3） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4億2千8百万円減少し、29億6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億6千4百万円の収入超過(前連結会計年度は9億7千5百万円の収入超過)となりました。

収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益11億3千3百万円、減価償却費8億4千9百万円等であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額5億7千万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億9千1百万円の支出超過(前連結会計年度は7億6百万円の支出超過)となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入1億7千1百万円、有形固定資産の取得による支出2億9千万円、無形固定資産の取得による支出1億7千4百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億円の支出超過(前連結会計年度は10億7千4百万円の支出超過)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出15億3千2百万円等によるものであります。

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等に対し、投資活動によるキャッシュ・フローが倉庫の改修や、基幹システム開発費用の支出により支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて今期、借入金の返済が進んだことにより支出超過となって現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末を下回りました。

なお、キャッシュ・フローの次期の見通しについては、倉庫や不動産物件の改修工事や借入金の返済などにより、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度を下回ると予想しております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。

（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を減少させることにより、将来の税負担を軽減することが認められることを条件に資産計上が認められます。したがって、繰延税金資産の計上は、将来の税金負担額を軽減できる効果を有するかどうかで判断し、現段階で入手可能な証拠に基づき、合理的な見積可能期間において回収可能と判断できる将来減算一時差異のスケジューリング（一時差異の解消時期を見込むこと）等の結果に基づき計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の検討は、①将来加算一時差異の十分性、②収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、③タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たすかどうかで判断いたします。

課税所得は、年度毎の予算数字をベースに中期経営計画等の前提数字を参考にして、相応の利益率を達成できるものと仮定した上で見積り策定いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、当社グループの物流セグメントにおいて業績が低迷した場合、当該見積りに大きな変動要因が発生し、繰延税金資産の取崩しの必要性が生じる可能性があります。その場合、翌連結会計年度以降において認識する法人税等調整額に影響して当期純利益が減少することとなります。

・不動産事業の有形固定資産の減損

「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### 4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### 5 【研究開発活動】

該当事項はありません。