##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2　固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

(貸倒引当金)

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(賞与引当金)

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(退職給付引当金)

従業員に支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(役員退職慰労引当金)

役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

4　収益及び費用の計上基準

(収益認識基準)

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　物流事業（倉庫業務）

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び荷役を行うことであります。保管では、寄託貨物の保管または保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点で、荷役では、荷役作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の倉庫業務については、立替業務や手配業務を実施しており、当該業務については当社の役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価については、履行義務を充足してから概ね2か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　不動産事業

不動産事業は、不動産の賃貸であります。不動産賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

(ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準)

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

5　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。

③　有効性評価の方法

当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流事業の一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

その結果、当事業年度の営業収益及び営業原価がそれぞれ973,369千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一部顧客がそれを主因とする世界的な物流混乱の影響を受けつつも、当社での取扱物量の増減への影響は限定的なものに留まりました。当社は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは依然不透明であり、その影響が2023年3月期においても、通期にわたって継続するとの仮定のもと、現時点において入手可能な外部情報から繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについて見積りを行っております。

ただし、今後の情勢に伴う顧客動向を正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画から変動した場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日)
建物 | 3,606,728 | 千円 | 3,406,186 | 千円
土地 | 107,826 | 千円 | 107,826 | 千円
リース投資資産 | 1,361,188 | 千円 | 1,326,599 | 千円
計 | 5,075,743 | 千円 | 4,840,611 | 千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日)
長期借入金 | 4,808,861 | 千円 | 4,343,045 | 千円
(1年以内返済予定分含む) |  |  |  |
計 | 4,808,861 | 千円 | 4,343,045 | 千円

2　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 7,249 | 千円 | 9,035 | 千円
関係会社に対する短期金銭債務 | 261,792 | 千円 | 262,656 | 千円
関係会社に対する長期金銭債務 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※1　営業収益の内訳

| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
保管料 | 1,518,564 | 千円 | 1,640,923 | 千円
荷役荷捌料 | 2,067,552 | 千円 | 1,977,412 | 千円
運送料 | 1,546,828 | 千円 | 721,990 | 千円
賃貸料 | 1,470,999 | 千円 | 1,500,473 | 千円
その他 | 115,482 | 千円 | 110,191 | 千円
営業収益合計 | 6,719,428 | 千円 | 5,950,992 | 千円

※2　営業原価の内訳

| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
賃借及び使用料 | 202,291 | 千円 | 256,659 | 千円
荷役荷捌費 | 1,399,808 | 千円 | 1,246,095 | 千円
運送費 | 1,471,488 | 千円 | 643,684 | 千円
租税公課 | 282,104 | 千円 | 283,727 | 千円
人件費 | 706,793 | 千円 | 750,320 | 千円
減価償却費 | 642,960 | 千円 | 650,406 | 千円
その他 | 519,085 | 千円 | 673,451 | 千円
営業原価合計 | 5,224,531 | 千円 | 4,504,346 | 千円

※3　販売費及び一般管理費の内訳

| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
賃借料 | 57,611 | 千円 | 55,496 | 千円
修繕費 | 11,405 | 千円 | 9,417 | 千円
光熱費 | 1,735 | 千円 | 1,846 | 千円
消耗品費 | 9,420 | 千円 | 9,162 | 千円
役員報酬 | 135,201 | 千円 | 129,906 | 千円
給料及び手当 | 120,534 | 千円 | 115,102 | 千円
賞与引当金繰入額 | 16,238 | 千円 | 16,037 | 千円
退職給付費用 | 7,419 | 千円 | 8,741 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 24,497 | 千円 | 22,665 | 千円
株式報酬費用 | 14,480 | 千円 | 19,597 | 千円
福利厚生費 | 46,190 | 千円 | 39,689 | 千円
旅費及び交通費 | 7,400 | 千円 | 8,777 | 千円
通信費 | 14,449 | 千円 | 11,296 | 千円
交際費 | 4,239 | 千円 | 8,853 | 千円
租税公課 | 57,731 | 千円 | 51,979 | 千円
減価償却費 | 17,829 | 千円 | 92,349 | 千円
業務委託費 | 56,250 | 千円 | 51,200 | 千円
雑費 | 80,735 | 千円 | 67,801 | 千円
販売費及び一般管理費合計 | 683,371 | 千円 | 719,920 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 2.4％ | 2.2％
一般管理費 | 97.6％ | 97.8％

4　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
営業収益 | 247,500 | 千円 | 538,939 | 千円
営業原価他 | 1,900,864 | 千円 | 1,137,349 | 千円
営業外収益 | 201,086 | 千円 | 601,599 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 337,240千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年3月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 337,240千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 | 賞与引当金 | 23,638千円 | 23,527千円
| 退職給付引当金 | 117,401千円 | 124,665千円
| 役員退職慰労引当金 | 51,837千円 | 56,759千円
| 減損損失 | 296,871千円 | 296,502千円
| 株式評価損 | 17,838千円 | 17,838千円
| ゴルフ会員権評価損 | 64,782千円 | 64,782千円
| その他 | 51,279千円 | 50,947千円
| 小計 | 623,649千円 | 635,024千円
| 評価性引当額 | △429,109千円 | △376,036千円
繰延税金資産合計 |  | 194,539千円 | 258,987千円
繰延税金負債 | リース取引に係る法人税法上の特例 | △129,472千円 | △143,316千円
| 買換資産圧縮積立金 | △86,620千円 | △86,620千円
| その他有価証券評価差額金 | △70,503千円 | △87,590千円
繰延税金負債合計 |  | △286,595千円 | △317,527千円
繰延税金負債純額 |  | △92,056千円 | △58,539千円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整)　交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.1％ | △14.6％
住民税均等割 | 0.9％ | 0.9％
評価性引当額の増減額 | 0.2％ | △4.2％
子会社清算益 | △0.6％ | ―
その他 | △0.9％ | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 25.3％ | 13.2％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。