##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

子会社は、杉村運輸㈱及び杉村興産㈱の2社であり、すべて連結しております。非連結子会社はありません。

2　持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

当社と同一であります。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法………………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(貸倒引当金)

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(賞与引当金)

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(役員退職慰労引当金)

役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(収益認識基準)

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　物流事業

倉庫業務

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び荷役を行うことであります。保管では、寄託貨物の保管または保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点で、荷役では、荷役作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の倉庫業務については、立替業務を実施しており、当該業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

運送業務

主な履行義務は貨物の運送や企業等の事務所移転作業であります。貨物の運送では、貨物の出荷または引取以降運送を実施した時点で、企業等の事務所移転作業では、貨物の移転作業が完了した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

物流事業の取引の対価については、履行義務を充足してから概ね2か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　不動産事業

不動産事業は、不動産の賃貸であります。不動産賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

(ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準)

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。

③　有効性評価の方法

当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

不動産事業の有形固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

不動産事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計535,026千円）において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。

| （千円）
前連結会計年度 | 当連結会計年度
536,262 | 535,026

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、不動産事業においては各物件単位としております。

資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された業績予想を基礎として、安定した賃貸収益の計上、将来の資本的・収益的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性を有しているため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流事業の一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

その結果、当連結会計年度の営業収益及び営業原価がそれぞれ1億9千2百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一部顧客がそれを主因とする世界的な物流混乱の影響を受けつつも、当社グループでの取扱物量の増減への影響は限定的なものに留まりました。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは依然不透明であり、その影響が2023年3月期においても、通期にわたって継続するとの仮定のもと、現時点において入手可能な外部情報から繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについて見積りを行っております。

ただし、今後の情勢に伴う顧客動向を正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画から変動した場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形 | ―
売掛金 | 1,175,869 | 千円

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
建物及び構築物 | 3,606,728 | 千円 | 3,406,186 | 千円
土地 | 107,826 | 千円 | 107,826 | 千円
リース投資資産 | 1,361,188 | 千円 | 1,326,599 | 千円
計 | 5,075,743 | 千円 | 4,840,611 | 千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
長期借入金 | 4,808,861 | 千円 | 4,343,045 | 千円
(1年以内返済予定分含む) |  |  |  |
計 | 4,808,861 | 千円 | 4,343,045 | 千円

※3　(前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は17,749,807千円であります。

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は18,159,651千円であります。

###### (連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） 3. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※2　引当金繰入額及び減価償却費等計上額の明細

営業原価

| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額 | 160,531 | 千円 | 162,290 | 千円
退職給付費用 | 51,171 | 千円 | 63,518 | 千円
減価償却費 | 763,347 | 千円 | 745,076 | 千円
租税公課 | 291,342 | 千円 | 293,138 | 千円

販売費及び一般管理費

| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額 | 26,825 | 千円 | 24,840 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 32,997 | 千円 | 30,517 | 千円
退職給付費用 | 10,026 | 千円 | 17,792 | 千円
減価償却費 | 22,813 | 千円 | 104,408 | 千円
租税公課 | 58,941 | 千円 | 52,825 | 千円

※3　固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
建物 | 22,680千円 | ―

※4　減損損失

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場　　所 | 用　　途 | 種　　類 | 金　　額
大阪府大阪市 | 賃貸物件 | 建物等 | 7,089千円

(経緯)

大阪市内に保有する賃貸物件の取壊しを決定したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物7,080千円及びその他9千円であります。

(グルーピングの方法)

管理会計上の区分を基礎にしつつ、物流事業においては、保管・物流に関する荷主のニーズを複数の営業所で賄う特徴があることから、主要荷主を共有する近接した営業所に地理的一体性を認めてグルーピングしております。また、賃貸不動産については、投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、個別物件ごとにグルーピングしております。

(回収可能価額の算定)

当該資産の回収可能価額は取壊しを決定したため、ゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 120,932 | 千円 | 31,405 | 千円
組替調整額 | △279,040 | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | △158,107 | 千円 | 31,405 | 千円
税効果額 | 51,143 | 千円 | △8,632 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △106,964 | 千円 | 22,773 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △36,700 | 千円 | △4,606 | 千円
組替調整額 | 6,890 | 千円 | 13,031 | 千円
税効果調整前 | △29,809 | 千円 | 8,424 | 千円
税効果額 | 9,121 | 千円 | △2,578 | 千円
退職給付に係る調整額 | △20,688 | 千円 | 5,846 | 千円
その他の包括利益合計 | △127,652 | 千円 | 28,620 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,374,110 | 22,000 | － | 16,396,110

（変動事由の概要）

新株の発行

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　 22,000株

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 66,947 | 53,498 | 47,700 | 72,745

（変動事由の概要）

増減の内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 98株

2020年4月30日の取締役会決議による自己株式の取得　　 53,400株

2020年6月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　 47,700株

3　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度
株式の種類 | 当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | 末残高（千円）
年度期首 | 年度末
提出会社 | 2015年ストック・ | ― | ― | ― | ― | ― | 1,280
オプションとしての
新株予約権
2016年株式報酬型 ストック・オプションとしての新株予約 権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,465
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,745

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年4月30日 取締役会 | 普通株式 | 73,382 | 4.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月5日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 48,904 | 3.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月1日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年4月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 81,616 | 5.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月8日

当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,396,110 | 12,000 | － | 16,408,110

（変動事由の概要）

新株の発行

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　 12,000株

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 72,745 | 57,130 | 59,800 | 70,075

（変動事由の概要）

増減の内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 30株

2021年4月30日の取締役会決議による自己株式の取得　　 56,300株

2021年6月29日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　 59,800株

2020年6月29日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の戻入　　800株

3　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度
株式の種類 | 当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | 末残高（千円）
年度期首 | 年度末
提出会社 | 2015年ストック・ | ― | ― | ― | ― | ― | 1,152
オプションとしての
新株予約権
2016年株式報酬型 ストック・オプションとしての新株予約 権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,155
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,307

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年4月30日 取締役会 | 普通株式 | 81,616 | 5.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月8日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 48,984 | 3.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年4月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 73,521 | 4.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月8日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
現金及び預金 | 3,336,967 | 千円 | 2,908,958 | 千円
預入期間が3ヶ月を超える 定期預金 | △2,500 | 千円 | △2,500 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,334,467 | 千円 | 2,906,458 | 千円

###### (リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、情報システム関連におけるシステム機器及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
リース料債権部分 | 5,664,257 | 5,254,031
受取利息相当額 | △2,842,856 | △2,513,756
リース投資資産 | 2,821,401 | 2,740,275

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
リース投資資産 | 410,226 | 410,226 | 410,226 | 410,226 | 410,226 | 3,613,127

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
リース投資資産 | 410,226 | 410,226 | 410,226 | 410,226 | 410,226 | 3,202,901

2　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内 | ― | 222,239千円
1年超 | ― | 1,055,637千円
合計 | ― | 1,277,877千円

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内 | 197,043千円 | 159,124千円
1年超 | 1,790,909千円 | 1,631,785千円
合計 | 1,987,953千円 | 1,790,909千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権（売掛金）のうち46.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額（※） | 時価（※） | 差額
（1）現金及び預金 | 3,336,967 | 3,336,967 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 1,127,682 | 1,127,682 | ―
（3）リース投資資産 | 2,821,401 | 2,864,795 | 43,394
（4）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 541,903 | 541,903 | ―
資産計 | 7,827,953 | 7,871,348 | 43,394
（1）支払手形及び買掛金 | 360,866 | 360,866 | ―
（2）長期借入金 | 6,465,777 | 6,508,173 | 42,396
負債計 | 6,826,643 | 6,869,039 | 42,396
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース投資資産

時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（4）投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等 | 327,999

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| 1年以内 (千円) | 1年超5年 以内(千円) | 5年超10年 以内(千円) | 10年超 (千円)
預金 | 3,326,322 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,127,682 | ― | ― | ―
リース投資資産 | 410,226 | 1,640,904 | 2,051,130 | 1,561,997
合計 | 4,864,230 | 1,640,904 | 2,051,130 | 1,561,997

(注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| 1年以内 (千円) | 1年超2年 以内(千円) | 2年超3年 以内(千円) | 3年超4年 以内(千円) | 4年超5年 以内(千円) | 5年超 (千円)
長期借入金 | 1,532,872 | 760,488 | 814,376 | 508,612 | 508,612 | 2,340,817
リース債務 | 6,900 | 3,916 | 3,808 | 2,529 | 1,061 | ―
合計 | 1,539,772 | 764,404 | 818,184 | 511,141 | 509,673 | 2,340,817

当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権（売掛金）のうち47.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金については注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額（※） | 時価（※） | 差額
（1）リース投資資産 | 2,740,275 | 2,742,441 | 2,165
（2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 575,965 | 575,965 | ―
資産計 | 3,316,240 | 3,318,406 | 2,165
（1）長期借入金 | 4,932,905 | 4,947,769 | 14,864
負債計 | 4,932,905 | 4,947,769 | 14,864
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

（注）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等 | 154,346

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| 1年以内 (千円) | 1年超5年 以内(千円) | 5年超10年 以内(千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,908,958 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,175,869 | ― | ― | ―
リース投資資産 | 410,226 | 1,640,904 | 2,051,130 | 1,151,771
合計 | 410,226 | 1,640,904 | 2,051,130 | 1,151,771

(注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| 1年以内 (千円) | 1年超2年 以内(千円) | 2年超3年 以内(千円) | 3年超4年 以内(千円) | 4年超5年 以内(千円) | 5年超 (千円)
長期借入金 | 760,488 | 814,376 | 508,612 | 508,612 | 508,612 | 1,832,205
リース債務 | 7,199 | 7,091 | 5,811 | 4,343 | 2,240 | 1,202
合計 | 767,687 | 821,467 | 514,423 | 512,955 | 510,852 | 1,833,407

5．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 575,965 | ― | ― | 575,965
資産計 | 575,965 | ― | ― | 575,965

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
リース投資資産 | ― | ― | 2,742,441 | 2,742,441
資産計 | ― | ― | 2,742,441 | 2,742,441
長期借入金 | ― | 4,947,769 | ― | 4,947,769
負債計 | ― | 4,947,769 | ― | 4,947,769

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

リース投資資産

リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。尚、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップと一体として処理されたものについては、その元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

1　満期保有目的の債券(2021年3月31日)

該当事項はありません。

2　その他有価証券(2021年3月31日)

種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 541,903 | 239,467 | 302,435
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
| 小計 | 541,903 | 239,467 | 302,435
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
| 小計 | ― | ― | ―
合計 | 541,903 | 239,467 | 302,435

3　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2020年4月1日至2021年3月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 366,576 | 282,223 | 3,182
合計 | 366,576 | 282,223 | 3,182

4　減損処理を行った有価証券(自2020年4月1日至2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

1　満期保有目的の債券(2022年3月31日)

該当事項はありません。

2　その他有価証券(2022年3月31日)

種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 575,965 | 242,124 | 333,841
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― |
| 小計 | 575,965 | 242,124 | 333,841
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ―
合計 | 575,965 | 242,124 | 333,841

3　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2021年4月1日至2022年3月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 171,481 | ― | 2,171
合計 | 171,481 | ― | 2,171

4　減損処理を行った有価証券(自2021年4月1日至2022年3月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

|  |  |  |  | (単位：千円)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち 1年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 2,524,021 | 1,949,245 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

|  |  |  |  | (単位：千円)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち 1年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 1,949,245 | 1,710,919 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 422,451 | 446,923
勤務費用 | 21,094 | 26,051
利息費用 | ― | ―
数理計算上の差異の発生額 | 36,700 | 4,606
退職給付の支払額 | △33,322 | △15,342
退職給付債務の期末残高 | 446,923 | 462,238

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 308,157 | 313,252
退職給付費用 | 28,398 | 29,487
退職給付の支払額 | △23,304 | △34,911
退職給付に係る負債の期末残高 | 313,252 | 307,828

(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 760,175 | 770,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 760,175 | 770,067
退職給付に係る負債 | 760,175 | 770,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 760,175 | 770,067

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
勤務費用 | 21,094 | 26,051
利息費用 | ― | ―
数理計算上の差異の費用処理額 | 6,890 | 13,031
簡便法で計算した退職給付費用 | 28,398 | 29,487
その他 | △302 | △41
確定給付制度に係る退職給付費用 | 56,081 | 68,529

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 | △29,809 | 8,424
合計 | △29,809 | 8,424

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 | 63,258 | 54,834
合計 | 63,258 | 54,834

(8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
割引率 | 0％ | 0％
予想昇給率 | 2.80％ | 2.80％

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,896千円、当連結会計年度5,774千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日）

1.費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度
営業原価の株式報酬費用 | 853千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 22,991千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 当連結会計年度
営業外収益（その他） | 540千円

3.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2013年9月27日
付与対象者の区分及び人数　（名） | 当社の従業員(14)、子会社の従業員(13)
株式の種類別ストック・オプション付与数（株) | 普通株式　128,000
付与日 | 2013年10月25日
権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 2013年10月25日～2015年10月24日
権利行使期間 | 2015年10月25日～2020年10月24日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数　（名） | 当社の従業員(17)、子会社の従業員(14)
株式の種類別ストック・オプション付与数（株) | 普通株式　132,000
付与日 | 2015年7月24日
権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 2015年7月24日～2017年7月23日
権利行使期間 | 2017年7月24日～2022年7月23日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数　（名） | 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)(5)、 子会社の取締役(4)
株式の種類別ストック・オプション付与数（株) | 普通株式　117,000
付与日 | 2016年7月15日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。
権利行使期間 | 2019年7月16日～2024年7月15日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年9月27日 | 2015年6月26日 | 2016年6月29日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
期首(株) | 16,000 | 20,000 | 31,000
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | 6,000 | ― | 16,000
失効(株) | 10,000 | ― | ―
未行使残(株) | 0 | 20,000 | 15,000

②単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年9月27日 | 2015年6月26日 | 2016年6月29日
権利行使価格(円) | 265 | 315 | 1
行使時平均株価(円) | 707 | ― | 548
付与日における公正な評価単価(円) | 54 | 64 | 231

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。

なお、2016年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日）

1.費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度
営業原価の株式報酬費用 | 972千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 19,597千円

2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数　（名） | 当社の従業員(17)、子会社の従業員(14)
株式の種類別ストック・オプション付与数（株) | 普通株式　132,000
付与日 | 2015年7月24日
権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 2015年7月24日～2017年7月23日
権利行使期間 | 2017年7月24日～2022年7月23日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数　（名） | 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)(5)、 子会社の取締役(4)
株式の種類別ストック・オプション付与数（株) | 普通株式　117,000
付与日 | 2016年7月15日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。
権利行使期間 | 2019年7月16日～2024年7月15日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年6月26日 | 2016年6月29日
権利確定前 |  |
期首(株) | ― | ―
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
期首(株) | 20,000 | 15,000
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | 2,000 | 10,000
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | 18,000 | 5,000

②単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年6月26日 | 2016年6月29日
権利行使価格(円) | 315 | 1
行使時平均株価(円) | 576 | 732
付与日における公正な評価単価(円) | 64 | 231

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。

なお、2016年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 | 賞与引当金 | 61,696千円 | 60,812千円
| 退職給付に係る負債 | 245,143千円 | 247,953千円
| 役員退職慰労引当金 | 65,821千円 | 62,942千円
| 減損損失 | 296,871千円 | 296,502千円
| 株式評価損 | 17,838千円 | 17,838千円
| ゴルフ会員権評価損 | 86,347千円 | 86,347千円
| その他 | 72,250千円 | 65,864千円
| 小計 | 845,968千円 | 838,261千円
| 評価性引当額 | △456,028千円 | △403,784千円
繰延税金資産合計 |  | 389,939千円 | 434,477千円
繰延税金負債 | リース取引に係る法人税法上の特例 | △129,472千円 | △143,316千円
| 買換資産圧縮積立金 | △86,620千円 | △86,620千円
| その他有価証券評価差額金 | △87,020千円 | △95,653千円
繰延税金負債合計 |  | △303,113千円 | △325,590千円
繰延税金負債純額 |  | 86,826千円 | 108,886千円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.6％ | ―
(調整)　交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | ―
住民税均等割 | 0.9％ | ―
評価性引当額の増減額 | 0.3％ | ―
その他 | 0.6％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6％ | ―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2021年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 |  | 35,050千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 |  | ―
時の経過による調整額 |  | 440千円
資産除去債務の履行による減少額 |  | ―
期末残高 |  | 35,490千円

当連結会計年度(2022年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 |  | 35,490千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 |  | ―
時の経過による調整額 |  | 450千円
資産除去債務の履行による減少額 |  | ―
期末残高 |  | 35,940千円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）

当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 当期末の時価
当期首残高 | 当期増減額 | 当期末残高
賃貸等不動産 | 1,963,261 | 196,420 | 2,159,682 | 5,909,011
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 730,470 | △16,392 | 714,077 | 1,621,897

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2）当期増減額のうち、主な増加額は設備の改修工事306,543千円等によるものであります。

（注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却10,854千円、減価償却による簿価115,659千円等によるものであります

（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他（売却損益等）
賃貸等不動産 | 485,162 | 104,966 | 380,196 | ―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 264,984 | 23,927 | 241,056 | ―

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）

当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 当期末の時価
当期首残高 | 当期増減額 | 当期末残高
賃貸等不動産 | 2,159,682 | △22,155 | 2,137,526 | 5,060,454
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 714,077 | △26,488 | 687,589 | 2,980,000

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2）当期増減額のうち、主な増加額は設備の改修工事76,366千円等によるものであります。

（注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却2,818千円、減価償却による簿価122,191千円等によるものであります。

（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年3月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他（売却損益等）
賃貸等不動産 | 484,993 | 114,350 | 370,643 | ―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 264,984 | 26,421 | 238,562 | ―

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行業務に関する情報の記載を省略しています。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。