当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は74億4千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千6百万円（1.9％）の減収となりました。営業原価は59億5百万円となり、前年同四半期に比べ5千8百万円（1.0％）減少し、販売費及び一般管理費は7億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ1千1百万円（1.6％）増加しました。これらにより営業利益は8億2千8百万円となり、前年同四半期に比べ9千9百万円（10.7％）の減益となりました。経常利益は8億7百万円となって、前年同四半期に比べ9千4百万円（10.5％）の減益となり、計画的に実施していた投資有価証券の売却が前期で完了したため、当第3四半期連結累計期間においては売却益が発生せず、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億2千9百万円となり、前年同四半期に比べ2億4百万円（27.9％）の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照下さい。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は日用品、食品原料などの新規取扱が開始され、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は配送および移転作業の取扱が減少しました。その結果、外部顧客に対する営業収益は61億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ1億8千7百万円（2.9％）の減収となりました。営業原価で修繕費や第2四半期より稼働を開始した新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は3億9千6百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千6百万円（24.2％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、営業収益及び営業原価がそれぞれ1億4千万円減少しております。
(不動産事業）
前期後半より新規物件が稼働し、外部顧客に対する営業収益は9億7千2百万円となり、前年同四半期に比べ2千9百万円（3.1％）の増収となりました。しかし、既存物件での修繕費や新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は7億6百万円となり、前年同四半期に比べ1千4百万円（2.0％）の減益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は前年同四半期に比べ入場者数が増加し、営業収益が2億1千7百万円となり増収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が6千万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は2億7千8百万円となり、前年同四半期に比べ1千万円（4.1％）の増収となりました。セグメント利益は1億2千万円となり、前年同四半期に比べ1千6百万円（15.4%）の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は217億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2千3百万円減少しました。これは、流動資産において現金及び預金が減少し、固定資産において投資有価証券が減少したことなどによります。負債合計は74億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億4千7百万円減少しました。これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は142億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千3百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。