当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は25億7千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千3百万円（5.4％）の増収となりました。営業原価は、修繕費が増加したことなどにより20億6千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億5千5百万円（8.1％）増加しました。また、販売費及び一般管理費は、前期に稼働を開始した基幹システムの償却費が増加したことなどにより2億7千8百万円となり、前年同四半期に比べ4千9百万円（21.9％）増加しました。これらにより、営業利益は2億3千1百万円となり、前年同四半期に比べ7千1百万円（23.7％）の減益となり、経常利益は2億4千1百万円となり前年同四半期に比べ6千2百万円（20.6％）の減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千万円となり、前年同四半期に比べ4千万円（20.2％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は、前期1月に新規営業所（江東営業所）が開設されたことなどにより、保管料や荷役荷捌料の収入が増加しました。運送業務は前年同四半期は低調だった配送の取扱が回復を見せました。この結果、外部顧客に対する営業収益は21億5千5百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千6百万円（6.8％）の増収となりましたが、営業原価で修繕費が増加し、販売費及び一般管理費で基幹システムの償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は1億6百万円となり、前年同四半期に比べ3千7百万円（25.8％）の減益となりました。
(不動産事業）
既存物件で新規顧客への賃貸が開始されましたが、駐車場賃貸で大口契約の解約が発生したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は3億2千3百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円（0.8％）の減収となりました。また、基幹システムの償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は2億2千3百万円となり、前年同四半期に比べ2千2百万円（9.2％）の減益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は猛暑の影響などにより利用球数が減少し、営業収益が7千3百万円となり減収となりました。売電事業は日照量の増加により発電量が増加したため、営業収益が2千4百万円となり増収となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は9千9百万円となり、前年同四半期に比べ若干（0.6％）の減収となりました。セグメント利益は4千6百万円となり、前年同四半期に比べ若干（0.7％）の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は217億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円減少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。負債合計は71億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少しました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は146億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千5百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。