# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
営業収益 | (千円) | 10,174,544 | 10,266,498 | 10,204,536 | 10,191,849 | 10,553,918
経常利益 | (千円) | 1,110,351 | 1,137,601 | 1,221,056 | 1,142,779 | 1,037,924
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 940,559 | 924,393 | 995,977 | 800,282 | 716,669
包括利益 | (千円) | 749,687 | 693,399 | 868,325 | 828,902 | 728,128
純資産額 | (千円) | 12,525,470 | 13,096,197 | 13,841,484 | 14,542,056 | 15,145,269
総資産額 | (千円) | 23,839,244 | 23,168,410 | 22,846,867 | 21,907,511 | 22,034,773
1株当たり純資産額 | (円) | 770.63 | 802.52 | 847.66 | 889.93 | 926.79
1株当たり当期純利益 | (円) | 58.04 | 56.93 | 61.10 | 49.03 | 43.88
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 57.51 | 56.53 | 60.93 | 48.97 | 43.84
自己資本比率 | (％) | 52.4 | 56.5 | 60.6 | 66.4 | 68.7
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 7.2 | 7.4 | 5.6 | 4.8
株価収益率 | (倍) | 15.1 | 6.9 | 9.4 | 15.1 | 15.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,398,705 | 1,606,049 | 975,899 | 1,564,366 | 1,849,037
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △118,543 | △682,455 | △706,141 | △291,609 | △283,414
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,423,373 | △1,378,568 | △1,074,348 | △1,700,766 | △919,518
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,594,033 | 4,139,058 | 3,334,467 | 2,906,458 | 3,552,563
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 355 〔232〕 | 365 〔242〕 | 375 〔328〕 | 371 〔216〕 | 362 〔211〕

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
営業収益 | (千円) | 6,574,332 | 6,687,230 | 6,719,428 | 5,950,992 | 6,360,390
経常利益 | (千円) | 915,070 | 927,741 | 958,298 | 1,280,036 | 1,060,432
当期純利益 | (千円) | 879,090 | 861,926 | 923,360 | 1,103,607 | 877,698
資本金 | (千円) | 2,613,117 | 2,624,053 | 2,626,869 | 2,628,409 | 2,629,549
発行済株式総数 | (千株) | 16,282 | 16,374 | 16,396 | 16,408 | 16,414
純資産額 | (千円) | 10,551,792 | 11,079,158 | 11,744,788 | 12,758,817 | 13,519,645
総資産額 | (千円) | 21,529,799 | 20,753,854 | 20,304,662 | 19,816,167 | 20,065,236
1株当たり純資産額 | (円) | 648.91 | 678.83 | 719.22 | 780.79 | 827.31
1株当たり配当額 | (円) | 7.50 | 7.50 | 8.00 | 7.50 | 8.00
(内1株当たり中間配当額) | (円) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00)
1株当たり当期純利益 | (円) | 54.25 | 53.08 | 56.64 | 67.62 | 53.74
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 53.75 | 52.71 | 56.49 | 67.53 | 53.69
自己資本比率 | (％) | 48.9 | 53.3 | 57.8 | 64.4 | 67.4
自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 8.0 | 8.1 | 9.0 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 16.2 | 7.4 | 10.2 | 10.9 | 12.9
配当性向 | (％) | 13.8 | 14.1 | 14.1 | 11.1 | 14.9
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 78 〔31〕 | 83 〔38〕 | 96 〔36〕 | 99 〔37〕 | 99 〔46〕
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 71.5 〔95.0〕 | 33.1 〔85.9〕 | 48.5 〔122.1〕 | 62.3 〔124.6〕 | 59.1 〔131.8〕
最高株価 | (円) | 1,413 | 938 | 733 | 895 | 740
最低株価 | (円) | 655 | 337 | 363 | 515 | 598

(注) 1　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### 2 【沿革】

1895年10月 | 杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。
1916年9月 | 大阪市港区に派出所（現大阪港営業所）を開設。
1919年10月 | 株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。
1940年9月 | 倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。
1949年5月 | 大阪証券取引所(2013年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。
1958年2月 | 福崎梱包運輸㈱(現 杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。
1961年10月 | マルエス運送㈱(現 杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現 連結子会社)
1961年11月 | 大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。
1961年12月 | 改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。
1965年5月 | 神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。
1965年8月 | 大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。
1968年8月 | 浪速海運㈱(現 近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。
1968年12月 | 港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。
1969年6月 | 東京都中央区に東京支店(現 東京事務所)を開設。
1971年10月 | 神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。
1972年5月 | 杉村興産㈱を子会社として設立。(現 連結子会社)
1972年5月 | 杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧 東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。
1973年8月 | 東京都板橋区に板橋営業所を開設。
1977年2月 | 東京都足立区に足立営業所を開設。
1978年3月 | 神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。
1991年2月 | 厚木営業所に倉庫増設。
1994年12月 | 中国上海市に上海事務所開設。
1996年6月 | 梅田営業所廃止。
1997年7月 | 埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。
1999年2月 | 大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧 梅田営業所跡地)
2006年4月 | 杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。
2007年3月 | 大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。
2013年5月 | 上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。
2013年12月 | 大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。
2015年8月 | 大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。
2015年12月 | 上海事務所廃止。
2016年7月 | 大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。
2017年12月 | 近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。
2020年3月 | 杉村物流サービス㈱解散。
2020年11月 | 大阪市港区に賃貸倉庫さんとつP-2ヤードを開設。
2022年1月 | 東京都江東区に江東営業所を開設。

### 3 【事業の内容】

当社グループは、2023年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。

物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。

不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。

その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。

当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。

以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  | 事業活動は特に関連性はなく、役員の兼務はありません。
野村ホールディングス㈱ | 東京都中央区 | 594,493 | 持株会社 | 被所有 50.56 〔46.18〕
(連結子会社) |  |  |  |  | 当社の受託貨物の運送及び他社の貨物の運送を行っております。また当社の受託貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社の貨物の荷捌業務も行っております。当社はこれらの事務所施設を賃貸しており、当社の役員2名が役員を兼務し、従業員2名が出向しております。
杉村運輸㈱ | 大阪市港区 | 20 | 物流事業 | 所有 100
杉村興産㈱ | 大阪市港区 | 40 | その他の事業 | 所有 100 | ゴルフ練習場、駐車場等を営み、当社はこれらの諸施設を賃貸しております。当社の役員3名、従業員1名が役員を兼務しており、従業員1名が出向しております。
(その他の関係会社) |  |  |  |  | 当社は同社の受託貨物の保管業務を行っております。
野村プロパティーズ㈱ | 東京都中央区 | 480 | 不動産賃貸及び管理業 | 被所有 46.18

(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

2　上記連結子会社のうち、杉村運輸㈱は特定子会社に該当しております。

3　杉村運輸㈱については、同社の営業収益(連結会社間相互の内部取引を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

営業収益(千円) | 経常利益(千円) | 当期純利益(千円) | 純資産額(千円) | 総資産額(千円)
5,400,379 | 334,070 | 209,996 | 1,783,951 | 2,800,890

4　上記の関係会社のうち野村ホールディングス㈱以外は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

### 5 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | 350 (195)
その他の事業 | 2 (16)
全社(共通） | 10 (0)
合計 | 362 (211)

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

3.臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
99 (46) | 41才7ヶ月 | 14年5ヶ月 | 5,940

セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | 89 (46)
全社(共通） | 10 (0)
合計 | 99 (46)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

4 臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

5 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち㈱杉村倉庫の65名は杉村倉庫労働組合(上部団体―全日本倉庫運輸労働組合同盟)に1名は大阪港湾労働組合杉村倉庫内陸現業課に所属しております。

会社との関係は、結成以来円滑に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の格差(%)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
11.5 | ― | ― | ― | 60.2 | 79.9 | 57.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)　第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の格差(%)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
杉村運輸㈱ | 2.5 | 100.0 | 100.0 | ― | 42.4 | 74.6 | 44.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)　第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。