【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年~31年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は、社内における利用可能期間(5年)によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(貸倒引当金)

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(賞与引当金)

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(退職給付引当金)

従業員に支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(役員退職慰労引当金)

役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

(収益認識基準)

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 物流事業(倉庫業務)

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び荷役を行うことであります。保管では、寄託貨物の保管または保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点で、荷役では、荷役作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の倉庫業務については、立替業務や手配業務を実施しており、当該業務については当社の役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価については、履行義務を充足してから概ね2か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

② 不動産事業

不動産事業は、不動産の賃貸であります。不動産賃貸については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第 13号)に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

(ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準)

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

5 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。

③ 有効性評価の方法

当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

3,007,374

千円

2,825,171

千円

土地

107,826

千円

107,826

千円

リース投資資産

1,238,447

千円

1,182,441

千円

4,353,648

千円

4,115,439

千円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

長期借入金

3,186,441

千円

2,720,629

千円

(1年以内返済予定分含む)

 

 

 

 

3,186,441

千円

2,720,629

千円

 

 

2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

7,731

千円

7,564

千円

関係会社に対する短期金銭債務

263,860

千円

778,341

千円

関係会社に対する長期金銭債務

500,000

千円

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 営業収益の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

保管料

1,998,213

千円

2,000,504

千円

荷役荷捌料

2,270,118

千円

2,392,456

千円

運送料

707,914

千円

740,879

千円

賃貸料

1,559,465

千円

1,573,164

千円

その他

103,051

千円

100,516

千円

営業収益合計

6,638,764

千円

6,807,522

千円

 

 

※2 営業原価の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

賃借及び使用料

467,859

千円

468,595

千円

荷役荷捌費

1,448,351

千円

1,509,091

千円

運送費

647,640

千円

675,588

千円

租税公課

300,253

千円

301,412

千円

人件費

759,663

千円

790,393

千円

減価償却費

671,910

千円

644,685

千円

その他

663,434

千円

673,934

千円

営業原価合計

4,959,113

千円

5,063,702

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

賃借料

58,910

千円

62,473

千円

修繕費

13,251

千円

9,659

千円

光熱費

2,324

千円

2,548

千円

消耗品費

6,661

千円

7,711

千円

役員報酬

107,952

千円

109,758

千円

給料及び手当

143,328

千円

184,250

千円

賞与引当金繰入額

17,805

千円

18,892

千円

退職給付費用

16,714

千円

17,724

千円

役員退職慰労引当金繰入額

20,200

千円

20,200

千円

株式報酬費用

16,526

千円

26,851

千円

福利厚生費

43,323

千円

49,762

千円

旅費及び交通費

12,528

千円

15,514

千円

通信費

10,597

千円

9,476

千円

交際費

9,966

千円

16,368

千円

租税公課

55,718

千円

56,788

千円

減価償却費

133,538

千円

131,825

千円

業務委託費

48,041

千円

58,216

千円

雑費

75,948

千円

85,302

千円

販売費及び一般管理費合計

793,338

千円

883,325

千円

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

2.7%

2.5%

一般管理費

97.3%

97.5%

 

 

4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

営業収益

530,376

千円

530,907

千円

営業原価他

1,336,833

千円

1,386,896

千円

営業外収益

201,586

千円

201,586

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 337,240千円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 337,240千円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

賞与引当金

23,661千円

27,962千円

 

退職給付引当金

126,468千円

128,202千円

 

役員退職慰労引当金

54,311千円

61,466千円

 

減損損失

295,790千円

304,174千円

 

株式評価損

17,838千円

18,362千円

 

ゴルフ会員権評価損

64,782千円

66,688千円

 

その他

59,730千円

59,146千円

 

小計

642,584千円

666,003千円

 

評価性引当額

△376,036千円

△387,096千円

繰延税金資産合計

 

266,548千円

278,907千円

繰延税金負債
 

リース取引に係る法人税法上の特例

△164,617千円

△176,408千円

 

買換資産圧縮積立金

△86,620千円

△89,167千円

 

その他有価証券評価差額金

△123,899千円

△142,479千円

繰延税金負債合計

 

△375,137千円

△408,056千円

繰延税金負債純額

 

△108,588千円

△129,149千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
   主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.9%

△6.0%

住民税均等割

1.0%

1.1%

その他

△0.1%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

26.0%

26.4%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。