種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 19,200,000 |
計 | 19,200,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,600,000 | 14,600,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
計 | 14,600,000 | 14,600,000 | ― | ― |
(注) 平成28年2月25日開催の第120回定時株主総会において、平成28年6月1日を効力発生日として2株を1株とする株式併合の実施及び当該株式併合の効力発生日をもって1単元の株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成18年3月14日 | 2,400 | 14,600 | 405,600 | 2,527,600 | 402,000 | 2,046,936 |
(注) 平成18年3月14日に公募増資による新株の発行を行っており発行済株式総数が2,400千株、資本金405,600千円、資本準備金が402,000千円増加しております。
発行価格 | 1株 | 355円 |
発行価額 | 1株 | 336.50円 |
資本組入額 | 1株 | 169円 |
平成27年11月30日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 5 | 14 | 33 | 4 | ― | 1,171 | 1,227 | ― |
所有株式数 | ― | 1,449 | 143 | 6,018 | 2,355 | ― | 4,602 | 14,567 | 33,000 |
所有株式数 | ― | 9.95 | 0.98 | 41.31 | 16.17 | ― | 31.59 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式19,899株のうち19単元は「個人その他」に、899株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
平成27年11月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
|
| ||
|
| ||
計 | ― |
(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨て表示しております。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入表示しております。
3 プロスペクト・アセット・マネージメント・インクから、平成27年9月1日に大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり(報告義務発生日 平成27年8月25日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (%) |
プロスペクト・アセット・マネージメント・インク | 410 Atkinson Drive Suite 434, Honolulu, HI 96814 U.S.A. | 2,279 | 15.61 |
平成27年11月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,548,000 | 14,548 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 33,000 | ― | 同上 |
発行済株式総数 | 14,600,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 14,548 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の899株が含まれております。
平成27年11月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 東京都江東区富岡2-1-9 | 19,000 | ― | 19,000 | 0.13 |
計 | ― | 19,000 | ― | 19,000 | 0.13 |
該当事項はありません。
|
|
【株式の種類等】 | 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 1,696 | 739 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 ( ― ) | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 19,899 | ― | 19,899 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社の利益配分に対する考え方は、安定配当維持を基本に、業績の推移並びに財政状態等を総合的に勘案して利益還元を行なう方針であります。
一方で企業体質強化並びに業容拡大に備えて内部留保の拡充にも努めております。内部留保につきましては、業界内部における競争に耐えうる設備を保持するためのものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
当社の剰余金の配当につきましては、以下の通り年2回できる旨を定款に定めております。
1.取締役会決議による中間配当(会社法第454条第5項)
2.株主総会決議による期末配当(会社法第454条第1項)
なお、当事業年度の配当につきましては、前述の状況を踏まえ年8円を期末配当としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 |
| 1株当たり配当金 |
|
(千円) |
| (円) |
| |
平成28年2月25日 | 116,640 |
| 8 |
|
定時株主総会決議 |
|
|
回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 |
決算年月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 |
最高(円) | 187 | 199 | 333 | 393 | 507 |
最低(円) | 127 | 152 | 174 | 265 | 345 |
(注) 本項の株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
月別 | 平成27年 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 |
最高(円) | 432 | 507 | 499 | 494 | 496 | 499 |
最低(円) | 401 | 425 | 440 | 459 | 475 | 449 |
(注) 本項の株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株 式数 (千株) | |
取締役
(代表) |
| 中 村 明 | 昭和23年8月16日生 | 平成8年2月 | 三菱信託銀行株式会社香港支店長 | (注)3 | 5 |
平成12年6月 | 同社取締役証券管理サービス部長 | ||||||
平成13年5月 | 同社取締役総務部長 | ||||||
平成14年6月 | 同社常勤監査役 | ||||||
平成21年1月 | 当社入社顧問 | ||||||
平成21年2月 | 当社取締役副社長 | ||||||
平成22年2月 | 当社代表取締役社長(現在) | ||||||
平成28年2月 | 丸八クリエイト株式会社取締役(現在) | ||||||
取締役
|
| 峯 島 一 郎 | 昭和35年3月8日生 | 平成5年4月 | 当社入社 | (注)3 | 349 |
平成9年4月 | 当社営業第二部長 | ||||||
平成12年2月 | 当社取締役営業第二部長 | ||||||
平成12年4月 | 当社取締役営業企画部長 | ||||||
平成12年12月 | 当社取締役営業部長 | ||||||
平成18年3月 | 当社常務取締役営業担当 | ||||||
平成22年2月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||
平成27年2月 | 当社取締役副社長(現在) | ||||||
常務 | 管理本部長 | 荒 井 豊 | 昭和30年9月27日生 | 昭和53年4月 | 当社入社 | (注)3 | 13 |
平成11年12月 | 当社営業第二部次長 | ||||||
平成12年4月 | 当社総合企画部次長 | ||||||
平成19年6月 | 当社総合企画部付部長 | ||||||
平成22年2月 | 当社取締役総合企画部長 | ||||||
平成27年2月 | 当社常務取締役管理本部長(現在) | ||||||
取締役 | 相談役 | 渡 邉 洋 三 | 昭和17年2月4日生 | 平成6年5月 | 三菱信託銀行株式会社取締役審査第二部長 | (注)3 | 17 |
平成7年5月 | 同社取締役虎ノ門支店長 | ||||||
平成11年12月 | 当社入社顧問 | ||||||
平成12年2月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
平成19年5月 | 丸八クリエイト株式会社代表取締役会長 | ||||||
平成22年2月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
平成27年2月 | 当社取締役相談役(現在) | ||||||
平成28年2月 | 丸八クリエイト株式会社取締役会長(現在) | ||||||
取締役 | 総務部長 | 神 保 信 利 | 昭和33年2月7日生 | 昭和55年4月 | 当社入社 | (注)3 | 34 |
平成11年12月 | 当社仙台営業所所長 | ||||||
平成18年4月 | 当社総務部次長 | ||||||
平成22年3月 | 当社総務部長 | ||||||
平成26年11月 | 東北丸八運輸株式会社取締役(現在) | ||||||
平成27年2月 | 当社取締役総務部長(現在) | ||||||
取締役 | 総合企画部長 | 宮 沢 浩 元 | 昭和37年11月8日生 | 平成22年4月 | 三菱UFJ信託銀行株式会社営業第5部長 | (注)3 | 4 |
平成24年12月 | 同社九州法人営業部長 | ||||||
平成27年10月 | 当社総合企画部長 | ||||||
平成28年2月 | 当社取締役総合企画部長(現在) | ||||||
取締役 |
| 岩 見 辰 彦 | 昭和15年10月25日生 | 昭和38年4月 | 三井倉庫株式会社入社 | (注)3 | - |
平成3年6月 | 同社国際事業部長 | ||||||
平成5年3月 | 同社中国主席駐在員 | ||||||
平成6年6月 | 同社営業統括担当役員補佐 | ||||||
平成11年9月 | 同社中国主席駐在員 | ||||||
平成13年6月 | 東京倉庫協会常務理事 | ||||||
平成17年6月 | 同協会専務理事 | ||||||
平成27年2月 | 当社取締役(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株 式数 (千株) | |
取締役 |
| 山 口 正 志 | 昭和24年5月5日生 | 平成10年6月 | 株式会社ヤマタネ取締役 | (注)3 | - |
平成14年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成18年4月 | 同社代表取締役専務取締役 | ||||||
平成24年7月 | 株式会社創和エンジニアリング専務取締役 | ||||||
平成24年9月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成28年2月 | 当社取締役(現在) | ||||||
取締役 |
| 佐 藤 久 和 | 昭和25年11月11日生 | 平成5年5月 | 株式会社三菱銀行西早稲田支店長 | (注)3 | - |
平成7年5月 | 同社心斎橋支店長 | ||||||
平成12年4月 | 株式会社東京三菱銀行名古屋法人新規室長 | ||||||
平成20年6月 | 斎久工業株式会社常務取締役営業本部長 | ||||||
平成23年6月 | 同社常務取締役営業推進本部長 | ||||||
平成28年2月 | 当社取締役(現在) | ||||||
監査役 (常勤) |
| 廣 田 雄 作 | 昭和36年1月19日生 | 平成20年4月 | 三菱UFJ信託銀行株式会社金融法人部副部長 | (注)4 | - |
平成21年10月 | 同社名古屋証券代行部長 | ||||||
平成24年7月 | 同社法人企画推進部副部長 | ||||||
平成26年4月 | 同社本店法人営業部長 | ||||||
平成27年10月 | エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社顧問 | ||||||
平成28年2月 | 当社常勤監査役(現在) | ||||||
平成28年2月 | 丸八クリエイト株式会社監査役(現在) | ||||||
平成28年2月 | 東北丸八運輸株式会社監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 井 置 延 明 | 昭和23年1月14日生 | 平成2年10月 | 株式会社三菱銀行西葛西支店長 | (注)5 | 2 |
平成7年6月 | 同社秋葉原支店長 | ||||||
平成9年5月 | 株式会社東京三菱銀行検査部長 | ||||||
平成22年12月 | 精工化学株式会社監査役(現在) | ||||||
平成23年2月 | 当社監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 園 田 邦 一 | 昭和29年3月20日生 | 平成12年7月 | 商工組合中央金庫静岡支店長 | (注)4 | - |
平成18年8月 | 同社特別参与 審査第一部長 | ||||||
平成20年10月 | 株式会社商工組合中央金庫常勤監査役 | ||||||
平成27年6月 | 株式会社商工中金経済研究所非常勤監査役(現在) | ||||||
平成28年2月 | 当社監査役(現在) | ||||||
計 | 424 | ||||||
(注) 1 取締役 岩見辰彦氏、山口正志氏、佐藤久和氏は、社外取締役であります。
2 監査役 廣田雄作氏、井置延明氏、園田邦一氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成27年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年。
なお、取締役 宮沢浩元氏、山口正志氏、佐藤久和氏は、増員により選任されましたので、任期は定款の定めにより他の在任取締役の任期の終了する時までとなります。
4 監査役の任期は、平成28年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年。
5 監査役の任期は、平成27年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役(社外監査役)1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株 式数 (千株) | |
堀 切 英 武 | 昭和17年9月3日生 | 平成5年1月 平成7年2月 平成9年6月 平成10年4月 平成15年2月 平成16年6月 | 株式会社三菱銀行新宿支店長 ダイヤモンド信用保証株式会社専務取締役 市田株式会社常務取締役 同社取締役副社長 当社監査役 日本電子株式会社監査役 | (注) | 3 |
(注) 補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
当社の企業統治体制は、株主総会、取締役会、監査役会を設置し取締役の職務執行の監督、監査の体制を整備しております。
また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。
取締役会は原則月1回開催し、また必要に応じ随時開催しております。取締役会は、会社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務を監督しております。
会社業務の円滑なる運営を図るため、週1回常勤取締役で組織する経営会議を開催しており、経営会議では、重要事項の立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握を行う機関として機能を果たしております。
当社は、当社の現状を勘案し監査役会設置会社としての体制を採用し、監査役3名を社外監査役で構成し、客観性及び中立性の立場からの経営管理、チェック体制を整えております。
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、その方針に基づき内部統制システムの運用を適切に行い、内部監査統括責任者及び内部監査人を選定し、内部監査体制を整備し内部統制の有効性の評価を行っております。
経営会議は、会社の運営状況並びに重要案件の立案、報告、決定の機関として機能し、情報の共有化、社内方針等の徹底を図り迅速な対応を行うとともに社内に周知徹底を図る体制として機能しております。
リスク管理については会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修を実施しマニュアル等の作成、配布を行い法令順守を徹底するとともに、コンプライアンスに徹した企業活動を行うため、総務部に企業倫理統括担当を置くとともに企業倫理委員会を設置し、法律を遵守する公正で誠実な企業経営を実践するための体制を整備しております。
全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、内部統制システムの整備状況で説明しましたとおり常勤取締役で組織する経営会議で審議することとしております。
子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査人が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。
また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、当社取締役会へ子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について定期的に報告しております。
当社と社外取締役3名及び社外監査役2名は、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。
当社の内部監査体制は、内部監査統括責任者の下に品質管理部を設置し5名によって構成しております。内部監査は定期的に行われ社内業務の実施が諸規則、処理基準、手続等に正しく準拠しているか否か調査し、監査の結果を社長及び内部統制整備委員会に報告しております。また、常勤監査役は内部監査に同行し、業務の実施状況を把握しております。常勤監査役は、金融機関の出身者であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており適任であると考えております。
監査役会は、監査役3名(社外監査役3名、内常勤監査役1名)からなり、原則月1回開催しており、会社の監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。
内部監査は、各部各事業所毎に年1回以上行い、監査役は内部監査人と充分な打合せを行い監査に同行し、監査の内容が内部監査規程に則して行われているかをチェックしております。内部監査の結果、内部監査人が社長並びに内部統制整備委員会に提出する監査報告書の内容が適切であるか内容もチェックしております。
また、会計監査人と監査方法、予定等について入念な打合せを行い効率的な監査を実施するよう努め、かつ監査の報告を受けております。
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である岩見辰彦氏は、永年にわたる倉庫業界での経験と、物流に関する多数の学会活動の実績があり、当社事業内容に関連した豊富な経験・知見に基づき社外取締役として当社経営に対して有益なご意見やご指導をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である山口正志氏は、同業他社において永年にわたり経営に携わり、当社事業内容に関連した豊富な経験・知見を有するため、社外取締役として当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である佐藤久和氏は、金融機関及び建設業での経営に携わり、豊富な経験・知見を有するため、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。
佐藤久和氏は、当社の取引先である㈱三菱東京UFJ銀行の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式185,000株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である廣田雄作氏は、金融機関等での豊富な知識と経験を活かし、幅広い見地から当社の監査に反映していただき、社外外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。
廣田雄作氏は、当社の取引先である三菱UFJ信託銀行㈱の出身者であります。同社とは借入取引及び営業取引があり、同社は当社の株式460,000株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である井置延明氏は、金融機関等での豊富な経験と知識を活かし幅広い見地から経営全般の監視・監査を遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。
井置延明氏は、当社の取引先である㈱三菱東京UFJ銀行の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式185,000株を保有しております。また、同氏は当社株式2,000株を保有しておりますが当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である園田邦一氏は金融機関等での豊富な知識と経験に加え、監査役の業務に精通しており、会社経営を監督する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。
園田邦一氏は、当社の取引先である㈱商工組合中央金庫の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式100,000株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の岩見辰彦氏と社外監査役の井置延明氏は、当社の買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しており、当社は両氏に対して報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準をもとに選任しております。
なお、社外取締役の岩見辰彦氏、山口正志氏、佐藤久和氏と社外監査役の井置延明氏、園田邦一氏を独立役員として指定しております。
監査役会は原則月1回実施しており、3名の社外監査役の在籍によりコーポレート・ガバナンスにおいて企業経営及び取締役の監督、監査機能を充実させ客観性・中立性の確保された監査を行っております。
また、常勤監査役は、内部統制上の組織、規則、手続等の諸制度及び運用についても報告を行い、業務全般の実情の把握に努めております。
[組織図]

役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 123,133 | 103,608 | ― | ― | 19,525 | 10 |
監査役 | 15,612 | 13,878 | ― | ― | 1,734 | 2 |
社外役員 | 8,437 | 7,500 | ― | ― | 937 | 3 |
(注) 取締役の基本報酬には使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によりそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。
取締役の報酬限度額につきましては、平成21年2月26日開催の第113回定時株主総会において月額12,000千円以内(ただし、使用人給与分は含まない。)、監査役の報酬限度額につきましては、平成2年2月27日開催の第94回定時株主総会において月額2,500千円以内と決議いただいております。
また、報酬の額につきましては、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によって決定しております。
なお、役員退職慰労金につきましては、内規により、その役位と在任期間に応じて算定しております。
銘柄数 12銘柄
貸借対照表計上額の合計 1,045,619千円
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
ホーチキ㈱ | 186,000 | 181,908 | 取引関係の維持強化 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 199,000 | 136,593 | 取引関係の維持強化 |
養命酒製造㈱ | 115,000 | 103,385 | 取引関係の維持強化 |
ナラサキ産業㈱ | 150,000 | 44,400 | 取引関係の維持強化 |
㈱松屋 | 14,000 | 24,416 | 取引関係の維持強化 |
日本製紙㈱ | 3,800 | 6,585 | 取引関係の維持強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
ホーチキ㈱ | 186,000 | 213,342 | 取引関係の維持強化 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 199,000 | 157,210 | 取引関係の維持強化 |
養命酒製造㈱ | 57,500 | 112,642 | 取引関係の維持強化 |
ナラサキ産業㈱ | 285,000 | 81,225 | 取引関係の維持強化 |
㈱松屋 | 14,000 | 20,692 | 取引関係の維持強化 |
日本製紙㈱ | 3,800 | 7,531 | 取引関係の維持強化 |
(注) 養命酒製造㈱は、平成27年10月1日を効力発生日として、株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
該当事項はありません。
会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名
柴谷 哲朗
久塚 清憲
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 7名
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、利益還元を目的として金銭による剰余金の中間配当金を支払うことができる旨を定款で定めております。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、平成27年7月10日開催の当社取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入について(以下「本買収防衛策」といいます。)決議し、その内容について、同日付のプレスリリースにおいて公表いたしました。当社はその後、平成28年2月25日開催の定時株主総会において、本買収防衛策の継続について承認を得ております。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 21,000 | ― | 21,000 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 21,000 | ― | 21,000 | ― |
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
該当事項はありません。