該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物付属設備 定率法
構築物 定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７年～59年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
その他 ３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。この結果、当連結会計年度の損益及び純資産に与える影響はありません。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年11月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
当社は、平成27年11月24日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得について決議いたしました。
１．概要
平成26年12月19日開催の取締役会決議にもとづき、老朽化した資産の効率活用と今後の経営拡大にむけて、営業倉庫として使用していた清澄営業所全棟の倉庫ならびに敷地を分割し一部を不動産会社に売却しており、残りの敷地に賃貸マンションを建設し運用するものです。
２．取得資産の内容
資産の種類 | 賃貸用マンション |
所在地 | 東京都江東区清澄 |
総事業費 | 2,450百万円（予定） |
構造規模 | 鉄筋コンクリート造 地上９階建 |
総戸数 | 187戸（内住居：186戸、店舗：1戸） |
取得の日程 | 建設着工 平成28年８月中旬（予定） |
| 完成引渡 平成30年１月下旬（予定） |
決済方法は、金融機関からの借入を予定しております。 | |
３．相手先の概要
相手先の名称 | 飛島建設株式会社 |
なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地 | 1,958,950千円 | 1,966,337千円 |
建物 | 2,611,039千円 | 2,423,187千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 841,161千円 | －千円 |
長期借入金 | 1,202,875千円 | 255,000千円 |
１年以内に返済する長期借入金 | 536,500千円 | 921,500千円 |
※２ 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 10,000千円 | 10,000千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 820千円 | －千円 |
※１ 主たる販売費及び一般管理費
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
報酬及び給与 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
土地 | －千円 | 2,012,739千円 |
車両運搬具 | 319千円 | 2,236千円 |
計 | 319千円 | 2,014,976千円 |
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
建物 | 420千円 | 34,273千円 |
構築物 | －千円 | 480千円 |
機械装置 | －千円 | 1,865千円 |
工具、器具及び備品 | 639千円 | 704千円 |
車両運搬具 | 0千円 | 3千円 |
除却費用 | －千円 | 237,080千円 |
計 | 1,060千円 | 274,407千円 |
※４ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
車両運搬具 | 62千円 | －千円 |
計 | 62千円 | －千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 121,076千円 | 53,124千円 |
組替調整額 | －千円 | －千円 |
税効果調整前 | 121,076千円 | 53,124千円 |
税効果額 | 43,236千円 | 9,542千円 |
その他有価証券評価差額金 | 77,839千円 | 43,582千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | －千円 | －千円 |
組替調整額 | －千円 | 14,426千円 |
税効果調整前 | －千円 | 14,426千円 |
税効果額 | －千円 | 5,141千円 |
退職給付に係る調整額 | －千円 | 9,284千円 |
その他の包括利益合計 | 77,839千円 | 52,867千円 |
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,600,000 | ― | ― | 14,600,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 16,322 | 1,881 | ― | 18,203 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加1,881株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年２月27日 | 普通株式 | 116,669 | ８ | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 |
（注） 平成25年11月期期末配当の内訳 普通配当７円00銭、記念配当１円00銭
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 102,072 | ７ | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,600,000 | ― | ― | 14,600,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 18,203 | 1,696 | ― | 19,899 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加1,696株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月26日 | 普通株式 | 102,072 | ７ | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年２月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 116,640 | ８ | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
現金及び預金 | 44,482千円 | 367,739千円 |
預金期間が３ヶ月を超える | －千円 | －千円 |
現金及び現金同等物 | 44,482千円 | 367,739千円 |
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 487,654 | 556,351 |
１年超 | 1,275,969 | 1,161,087 |
合計 | 1,763,623 | 1,717,438 |
貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 597,448 | 731,042 |
１年超 | 1,222,697 | 1,442,441 |
合計 | 1,820,146 | 2,173,484 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行なっております。
営業未払金については、全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
(単位：千円) | |||
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
現金及び預金 | 44,482 | 44,482 | ― |
受取手形及び営業未収入金 | 338,570 | 338,570 | ― |
投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 |
10,000 513,507 |
10,401 513,507 |
401 ― |
営業未払金 | (107,151) | (107,151) | ― |
短期借入金 | (941,161) | (941,161) | ― |
長期借入金 | (1,739,375) | (1,761,581) | (22,206) |
※負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成27年11月30日)
(単位：千円) | |||
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
現金及び預金 | 367,739 | 367,739 | ― |
受取手形及び営業未収入金 | 320,046 | 320,046 | ― |
投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 |
10,000 606,388 |
10,505 606,388 |
505 ― |
営業未払金 | (152,181) | (152,181) | ― |
短期借入金 | (―) | (―) | ― |
長期借入金 | (1,176,500) | (1,186,389) | (9,889) |
※負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金、並びに受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関からの提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
③ 営業未払金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑤ デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
① 非上場株式（前連結貸借対照表計上額452,976千円、当連結貸借対照表計上額452,976千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため「投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
② 長期預り保証金（前連結貸借対照表計上額654,980千円、当連結貸借対照表計上額656,523千円)は、返済期日が未定であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に記載していません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
(単位：千円) | ||||
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
受取手形及び営業未収入金 | 338,570 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | 10,000 | ― |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
(単位：千円) | ||||
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
受取手形及び営業未収入金 | 320,046 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | 10,000 | ― |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
(単位：千円) | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 536,500 | 947,875 | 195,000 | 60,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
(単位：千円) | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 921,500 | 195,000 | 60,000 | ― | ― | ― |
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成26年11月30日)
区 分 | 連結貸借対照表 | 時 価(千円) | 差 額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 10,000 | 10,401 | 401 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
合 計 | 10,000 | 10,401 | 401 |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
区 分 | 連結貸借対照表 | 時 価(千円) | 差 額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 10,000 | 10,505 | 505 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
合 計 | 10,000 | 10,505 | 505 |
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成26年11月30日)
区 分 | 種 類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差 額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株 式 | 506,921 | 275,545 | 231,376 |
小 計 | 506,921 | 275,545 | 231,376 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株 式 | 6,585 | 7,554 | △969 |
小 計 | 6,585 | 7,554 | △969 | |
合 計 | 513,507 | 283,099 | 230,407 | |
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。
当連結会計年度(平成27年11月30日)
区 分 | 種 類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差 額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株 式 | 598,856 | 315,302 | 283,554 |
小 計 | 598,856 | 315,302 | 283,554 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株 式 | 7,531 | 7,554 | △22 |
小 計 | 7,531 | 7,554 | △22 | |
合 計 | 606,388 | 322,856 | 283,531 | |
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成26年11月30日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 275,000 | 175,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年11月30日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 175,000 | 75,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 157,299 | 千円 | 149,186 | 千円 |
退職給付費用 | 12,362 | 千円 | 13,693 | 千円 |
会計基準変更時差異の発生額 | 14,426 | 千円 | － | 千円 |
制度への拠出額 | △34,902 | 千円 | △33,573 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 149,186 | 千円 | 129,306 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日) | ||
積立型制度の退職給付債務 | 392,268 | 千円 | 409,202 | 千円 |
年金資産 | △243,082 | 千円 | △279,896 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 149,186 | 千円 | 129,306 | 千円 |
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退職給付に係る負債 | 149,186 | 千円 | 129,306 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 149,186 | 千円 | 129,306 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 12,362千円 | 当連結会計年度 | 13,693千円 |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,213千円、当連結会計年度8,777千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日現在) | ||
年金資産の額 | 41,473,489 | 千円 | 46,795,403 | 千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 45,768,662 | 千円 | 47,202,467 | 千円 |
差引額 | △4,295,173 | 千円 | △407,064 | 千円 |
(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.8％(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度 0.8％(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の制度全体に占める実際の割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 | 12,609千円 | 2,047千円 |
未払賞与 | 19,879千円 | 16,477千円 |
未払社会保険料 | 3,743千円 | 3,263千円 |
繰越欠損金 | 9,451千円 | 6,124千円 |
その他 | 2,393千円 | 3,293千円 |
繰延税金資産(流動)小計 | 48,076千円 | 31,206千円 |
評価性引当額 | △227千円 | △212千円 |
繰延税金資産(流動)合計 | 47,848千円 | 30,994千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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退職給付に係る負債 | 53,170千円 | 41,765千円 |
役員退職慰労引当金 | 102,820千円 | 88,213千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 2,598千円 | 2,433千円 |
不動産売却未実現利益 | 5,218千円 | 5,057千円 |
未実現利益金利負担分 | 12,888千円 | 12,665千円 |
減損損失 | 16,235千円 | 15,055千円 |
繰越欠損金 | 11,168千円 | －千円 |
その他 | 7,565千円 | 6,876千円 |
繰延税金資産(固定)小計 | 211,664千円 | 172,067千円 |
評価性引当額 | △108,740千円 | △90,743千円 |
繰延税金資産(固定)合計 | 102,923千円 | 81,323千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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特別償却準備金 | 536千円 | 7,560千円 |
固定資産圧縮積立金 | －千円 | 531,124千円 |
その他有価証券評価差額金 | 82,260千円 | 91,802千円 |
繰延税金負債(固定)合計 | 82,797千円 | 630,487千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺額 | △71,880千円 | △60,888千円 |
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繰延税金資産(固定)の純額 | 31,043千円 | 20,434千円 |
繰延税金負債(固定)の純額 | 10,916千円 | 569,599千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
法定実効税率 | － | 35.6％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.2％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.1％ |
住民税均等割等 | － | 0.2％ |
税率変更に伴う影響額 | － | △2.2％ |
法人税額の特別控除 | － | △0.1％ |
評価性引当金の増減 | － | △0.4％ |
その他 | － | △0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 33.2％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、当連結会計年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,325千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が59,222千円減少しております。この結果、法人税等調整額は47,541千円減少し、その他有価証券評価差額金は9,355千円増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。平成26年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は860,473千円（営業利益に計上）であります。平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は614,053千円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,983,525 | 6,789,175 |
期中増減額 | △194,350 | △282,951 | |
期末残高 | 6,789,175 | 6,506,223 | |
期末時価 | 13,106,876 | 11,697,280 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(7,050千円)であり、減少は、減価償却(201,400千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、土地の取得(136,765千円)、建物設備等の取得(49,763千円)であり、減少は、土地、建物の売却(249,213千円)、減価償却費(183,600千円)、除却(36,665千円)であります。
３ 連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。