【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務
(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||
物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△471,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,090,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||
物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△470,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,470,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
１株当たり純資産額 | 546円35銭 | 639円35銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 29円96銭 | 96円36銭 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用しておりますが、簡便法を適用しているため、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に影響はありません。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
純資産額の合計(千円) | 7,986,554 | 9,342,932 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 19,826 | 21,078 |
(うち少数株主持分) | (19,826) | (21,078) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,966,728 | 9,321,853 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 14,581,797 | 14,580,101 |
４. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 436,932 | 1,405,070 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 436,932 | 1,405,070 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,582,915 | 14,580,972 |
株式併合及び単元株式数の変更等について
当社は、平成28年１月８日開催の取締役会において、第120回定時株主総会に、株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について付議することを決議し、平成28年２月25日開催の同定時株主総会で承認可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式の併合を行うものであります。
２．株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の割合
平成28年６月１日をもって、平成28年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成27年11月30日現在） | 14,600,000株 |
株式併合により減少する株式数 | 7,300,000株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 7,300,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数変更の内容
平成28年６月１日を効力発生日として、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．定款の一部変更
単元株式数の変更
平成28年６月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５．株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程
取締役会決議日 | 平成28年１月８日 |
定時株主総会決議日 | 平成28年２月25日 |
株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の効力発生日 | 平成28年６月１日（予定） |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
１株当たり純資産額 | 1,092円70銭 | 1,278円71銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 59円92銭 | 192円73銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。