該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物付属設備 定率法
構築物 定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 ７年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 ３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
当社は、平成27年11月24日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得について決議いたしました。
１．概要
平成26年12月19日開催の取締役会決議にもとづき、老朽化した資産の効率活用と今後の経営拡大にむけて、営業倉庫として使用していた清澄営業所全棟の倉庫ならびに敷地を分割し一部を不動産会社に売却しており、残りの敷地に賃貸マンションを建設し運用するものです。
２．取得資産の内容
資産の種類 | 賃貸用マンション |
所在地 | 東京都江東区清澄 |
総事業費 | 2,450百万円（予定） |
構造規模 | 鉄筋コンクリート造 地上９階建 |
総戸数 | 187戸（内住居：186戸、店舗：1戸） |
取得の日程 | 建設着工 平成28年８月中旬（予定） |
| 完成引渡 平成30年１月下旬（予定） |
決済方法は、金融機関からの借入を予定しております。 | |
３．相手先の概要
相手先の名称 | 飛島建設株式会社 |
なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 1,397,221千円 | 1,396,860千円 |
建物 | 2,231,171千円 | 2,060,085千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 841,161千円 | －千円 |
長期借入金 | 1,202,875千円 | 255,000千円 |
１年以内に返済する長期借入金 | 536,500千円 | 921,500千円 |
２ 関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 3,273千円 | 3,264千円 |
短期金銭債務 | 26,606千円 | 30,166千円 |
※１ 主要な販売費及び一般管理費
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
報酬及び給与 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
割合
販売費 | 0 | ％ | 0 | ％ |
一般管理費 | 100 | ％ | 100 | ％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
土地 | －千円 | 2,012,739千円 |
車両運搬具 | 319千円 | 687千円 |
計 | 319千円 | 2,013,427千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
建物 | 420千円 | 34,273千円 |
構築物 | －千円 | 480千円 |
機械及び装置 | －千円 | 1,865千円 |
工具、器具及び備品 | 639千円 | 704千円 |
車両運搬具 | 0千円 | 3千円 |
除却費用 | －千円 | 237,080千円 |
計 | 1,060千円 | 274,407千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
車両運搬具 | 62千円 | －千円 |
計 | 62千円 | －千円 |
５ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
売上高 | 35,701千円 | 35,621千円 |
売上原価 | 260,915千円 | 286,827千円 |
販売費及び一般管理費 | －千円 | 15,846千円 |
受取利息 | 9,701千円 | 9,391千円 |
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年11月30日) | 当事業年度 (平成27年11月30日) |
繰延税金資産(流動) |
|
|
未払事業税 | 11,440千円 | 1,125千円 |
未払賞与 | 18,743千円 | 15,279千円 |
未払社会保険料 | 3,701千円 | 3,225千円 |
その他 | 2,360千円 | 3,263千円 |
繰延税金資産(流動)小計 | 36,245千円 | 22,893千円 |
評価性引当額 | △227千円 | △212千円 |
繰延税金資産(流動)合計 | 36,018千円 | 22,681千円 |
繰延税金資産(固定) |
|
|
退職給付引当金 | 48,028千円 | 41,765千円 |
役員退職慰労引当金 | 99,346千円 | 84,397千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 891千円 | 807千円 |
資産除去債務 | 4,141千円 | 3,742千円 |
その他 | 2,221千円 | 1,936千円 |
繰延税金資産(固定)小計 | 154,629千円 | 132,649千円 |
評価性引当額 | △92,043千円 | △74,332千円 |
繰延税金資産(固定)合計 | 62,585千円 | 58,317千円 |
繰延税金負債(固定) |
|
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特別償却準備金 | －千円 | 7,315千円 |
固定資産圧縮積立金 | －千円 | 531,124千円 |
その他有価証券評価差額金 | 78,643千円 | 89,231千円 |
繰延税金負債(固定)合計 | 78,643千円 | 627,671千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺額 | △62,585千円 | △58,317千円 |
|
|
|
繰延税金負債（固定）の純額 | 16,058千円 | 569,354千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年11月30日) | 当事業年度 (平成27年11月30日) |
法定実効税率 | － | 35.6％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.2％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.1％ |
住民税均等割等 | － | 0.2％ |
税率変更に伴う影響額 | － | △2.4％ |
法人税額の特別控除 | － | △0.1％ |
評価性引当金の増減 | － | △0.5％ |
その他 | － | △0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 32.9％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、当事業年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は1,740千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が59,279千円減少しております。この結果、法人税等調整額は48,311千円減少し、その他有価証券評価差額金は9,227千円増加しております。
該当事項はありません。
株式併合及び単元株式数の変更等について
当社は、平成28年１月８日開催の取締役会において、第120回定時株主総会に、株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について付議することを決議し、平成28年２月25日開催の同定時株主総会で承認可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式の併合を行うものであります。
２．株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の割合
平成28年６月１日をもって、平成28年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成27年11月30日現在） | 14,600,000株 |
株式併合により減少する株式数 | 7,300,000株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 7,300,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数変更の内容
平成28年６月１日を効力発生日として、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．定款の一部変更
単元株式数の変更
平成28年６月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５．株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程
取締役会決議日 | 平成28年１月８日 |
定時株主総会決議日 | 平成28年２月25日 |
株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の効力発生日 | 平成28年６月１日（予定） |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
１株当たり純資産額 | 989円00銭 | 1,165円59銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 53円11銭 | 184円40銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。