該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７年～59年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
その他 ３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた921,500千円は、「１年内返済予定の長期借入金」921,500千円として組み替えております。
株式併合及び単元株式数の変更等について
当社は、平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会において、株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株）及び定款の一部変更が承認可決され、平成28年６月１日にその効力が発生しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
土地 |
1,966,337千円 |
3,472,544千円 |
|
建物 |
2,423,187千円 |
3,297,958千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
－千円 |
100,000千円 |
|
長期借入金 |
255,000千円 |
1,761,400千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
921,500千円 |
351,600千円 |
※２ 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
10,000千円 |
10,000千円 |
※１ 主たる販売費及び一般管理費
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||
|
報酬及び給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
福利厚生費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
土地 |
2,012,739千円 |
1,144千円 |
|
建物 |
－千円 |
1,473千円 |
|
車両運搬具 |
2,236千円 |
2,231千円 |
|
計 |
2,014,976千円 |
4,848千円 |
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
建物 |
34,273千円 |
－千円 |
|
構築物 |
480千円 |
－千円 |
|
機械装置 |
1,865千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
704千円 |
0千円 |
|
車両運搬具 |
3千円 |
－千円 |
|
除却費用 |
237,080千円 |
1,400千円 |
|
計 |
274,407千円 |
1,400千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日至 平成28年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
吾妻ビル（福島県福島市） |
賃貸用不動産 |
土地及び建物 |
5,628千円 |
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定をした土地及び建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
53,124千円 |
△4,044千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
△3,122千円 |
|
税効果調整前 |
53,124千円 |
△7,166千円 |
|
税効果額 |
9,542千円 |
△7,179千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
43,582千円 |
12千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
14,426千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
14,426千円 |
－千円 |
|
税効果額 |
5,141千円 |
－千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
9,284千円 |
－千円 |
|
その他の包括利益合計 |
52,867千円 |
12千円 |
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,600,000 |
― |
― |
14,600,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
18,203 |
1,696 |
― |
19,899 |
(変動事由の概要)
単元未満株式買取による増加1,696株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月26日 |
普通株式 |
102,072 |
７ |
平成26年11月30日 |
平成27年２月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
116,640 |
８ |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,600,000 |
― |
7,300,000 |
7,300,000 |
(注) 平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会決議により、平成28年６月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これに伴い、発行済株式総数は7,300,000株減少し、7,300,000株となっております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,899 |
1,076 |
10,443 |
10,532 |
(変動事由の概要)
株式併合前の単元未満株式買取による増加986株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加90株
株式併合による減少10,443株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月25日 |
普通株式 |
116,640 |
８ |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
(注) 平成28年２月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成27年11月30日であるため、平成28年６月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
116,631 |
16 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
現金及び預金 |
367,739千円 |
259,027千円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える |
－千円 |
△50,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
367,739千円 |
209,027千円 |
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
556,351 |
360,016 |
|
１年超 |
1,161,087 |
838,429 |
|
合計 |
1,717,438 |
1,198,446 |
貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
731,042 |
482,464 |
|
１年超 |
1,442,441 |
1,019,235 |
|
合計 |
2,173,484 |
1,501,699 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行なっております。
営業未払金については、全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
(単位：千円) |
|||
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
現金及び預金 |
367,739 |
367,739 |
― |
|
受取手形及び営業未収入金 |
320,046 |
320,046 |
― |
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 |
10,000 606,388 |
10,505 606,388 |
505 ― |
|
営業未払金 |
(152,181) |
(152,181) |
― |
|
短期借入金 |
(―) |
(―) |
― |
|
長期借入金 |
(1,176,500) |
(1,186,389) |
(9,889) |
※負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
(単位：千円) |
|||
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
現金及び預金 |
259,027 |
259,027 |
― |
|
受取手形及び営業未収入金 |
326,270 |
326,270 |
― |
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 |
10,000 583,005 |
10,594 583,005 |
594
|
|
営業未払金 |
(120,642) |
(120,642) |
― |
|
短期借入金 |
(100,000) |
(100,000) |
― |
|
長期借入金 |
(2,113,000) |
(2,109,218) |
(△3,781) |
※負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金、並びに受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関からの提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
③ 営業未払金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑤ デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
① 非上場株式（前連結貸借対照表計上額452,976千円、当連結貸借対照表計上額452,976千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため「投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
② 長期預り保証金（前連結貸借対照表計上額656,523千円、当連結貸借対照表計上額654,966千円)は、返済期日が未定であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に記載していません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
(単位：千円) |
||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
受取手形及び営業未収入金 |
320,046 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) |
― |
― |
10,000 |
― |
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
(単位：千円) |
||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
受取手形及び営業未収入金 |
326,270 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) |
― |
― |
10,000 |
― |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
(単位：千円) |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
921,500 |
195,000 |
60,000 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
(単位：千円) |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
351,600 |
258,879 |
210,546 |
210,546 |
210,546 |
870,880 |
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
区 分 |
連結貸借対照表 |
時 価(千円) |
差 額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
10,000 |
10,505 |
505 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
― |
― |
― |
|
合 計 |
10,000 |
10,505 |
505 |
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
区 分 |
連結貸借対照表 |
時 価(千円) |
差 額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
10,000 |
10,594 |
594 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
10,000 |
10,594 |
594 |
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
区 分 |
種 類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差 額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株 式 |
598,856 |
315,302 |
283,554 |
|
小 計 |
598,856 |
315,302 |
283,554 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株 式 |
7,531 |
7,554 |
△22 |
|
小 計 |
7,531 |
7,554 |
△22 |
|
|
合 計 |
606,388 |
322,856 |
283,531 |
|
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
区 分 |
種 類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差 額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株 式 |
575,488 |
299,085 |
276,403 |
|
小 計 |
575,488 |
299,085 |
276,403 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株 式 |
7,516 |
7,554 |
△38 |
|
小 計 |
7,516 |
7,554 |
△38 |
|
|
合 計 |
583,005 |
306,639 |
276,365 |
|
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
|
区 分 |
売却額(千円) |
売却益(千円) |
|
株 式 |
19,339 |
3,122 |
(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
175,000 |
75,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
425,000 |
350,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
149,186 |
千円 |
129,306 |
千円 |
|
退職給付費用 |
13,693 |
千円 |
31,222 |
千円 |
|
制度への拠出額 |
△33,573 |
千円 |
△41,959 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
129,306 |
千円 |
118,568 |
千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
409,202 |
千円 |
405,983 |
千円 |
|
年金資産 |
△279,896 |
千円 |
△287,414 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
129,306 |
千円 |
118,568 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
129,306 |
千円 |
118,568 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
129,306 |
千円 |
118,568 |
千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
13,693千円 |
当連結会計年度 |
31,222千円 |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,777千円、当連結会計年度5,865千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
||
|
年金資産の額 |
46,795,403 |
千円 |
50,813,191 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
47,202,467 |
千円 |
48,875,077 |
千円 |
|
差引額 |
△407,064 |
千円 |
1,938,114 |
千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.8％(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度 0.7％(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の制度全体に占める実際の割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
未払事業税 |
2,047千円 |
11,510千円 |
|
未払賞与 |
16,477千円 |
16,050千円 |
|
未払社会保険料 |
3,263千円 |
3,008千円 |
|
繰越欠損金 |
6,124千円 |
0千円 |
|
その他 |
3,293千円 |
2,708千円 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
31,206千円 |
33,278千円 |
|
評価性引当額 |
△212千円 |
△82千円 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
30,994千円 |
33,195千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
41,765千円 |
36,305千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
88,213千円 |
72,448千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
2,433千円 |
3,135千円 |
|
不動産売却未実現利益 |
5,057千円 |
4,903千円 |
|
未実現利益金利負担分 |
12,665千円 |
11,936千円 |
|
減損損失 |
15,055千円 |
16,379千円 |
|
その他 |
6,876千円 |
4,862千円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
172,067千円 |
149,972千円 |
|
評価性引当額 |
△90,743千円 |
△38,058千円 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
81,323千円 |
111,913千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
特別償却準備金 |
7,560千円 |
5,938千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
531,124千円 |
503,633千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
91,802千円 |
84,623千円 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
630,487千円 |
594,195千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺額 |
△60,888千円 |
△78,569千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
20,434千円 |
33,344千円 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
569,599千円 |
515,625千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
0.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.2％ |
|
住民税均等割等 |
0.2％ |
0.8％ |
|
税率変更に伴う影響額 |
△2.2％ |
△3.4％ |
|
法人税額の特別控除 |
△0.1％ |
△0.5％ |
|
評価性引当金の増減 |
△0.4％ |
△8.4％ |
|
その他 |
△0.0％ |
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2％ |
22.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、当連結会計年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,232千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が27,763千円減少しております。この結果、法人税等調整額は20,887千円減少し、その他有価証券評価差額金は4,642千円増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は614,053千円（営業利益に計上）であります。平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は634,258千円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
6,789,175 |
6,506,223 |
|
期中増減額 |
△282,951 |
△226,887 |
|
|
期末残高 |
6,506,223 |
6,279,336 |
|
|
期末時価 |
11,697,280 |
12,639,425 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、土地の取得(136,765千円)、建物設備等の取得(49,763千円)であり、減少は、土地、建物の売却(249,213千円)、減価償却費(183,600千円)、除却(36,665千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(10,274千円)であり、主な減少額は、土地、建物の売却(57,374千円)、減価償却費(174,159千円)、減損損失(5,628千円)等であります。
３ 連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。