【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務
(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注)２ |
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物流事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△470,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,470,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注)２ |
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物流事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△425,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,335,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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物流事業 |
不動産事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,278円71銭 |
1,328円62銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
192円73銭 |
65円88銭 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．平成28年６月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
9,342,932 |
9,707,141 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
21,078 |
22,197 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(21,078) |
(22,197) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
9,321,853 |
9,684,943 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
7,290,050 |
7,289,468 |
４. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,405,070 |
480,272 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,405,070 |
480,272 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,290,486 |
7,289,692 |
固定資産の譲渡について
当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、固定資産の売却について決議し、平成28年９月30日付で契約締結し、平成28年12月１日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び効率性の向上を図るため、以下の土地、建物を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
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資産の種類 |
土地、建物 |
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所在地 |
栃木県河内郡上三川町 |
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現況 |
営業倉庫 |
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譲渡価額 |
1,385百万円 |
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帳簿価額 |
1,057百万円 |
３．譲渡先の概要
譲渡先との守秘義務により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
４．譲渡の日程
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取締役会決議 |
平成28年９月26日 |
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契約締結 |
平成28年９月30日 |
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物件引渡 |
平成28年12月１日 |
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年11月期において、特別利益285百万円を計上する予定であります。